最新記事

デモ

米･黒人暴行死への抗議、世界に拡大　欧州･アフリカで

2020年6月3日（水）08時43分

米ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受けた抗議活動が全米に広がる中、欧州やアフリカなど世界各地でも人種差別に抗議する集会が開かれた。写真はアムステルダムでの１日に行われたデモ（２０１９年　ロイター/EVA PLEVIER）

米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受けた抗議活動が全米に広がる中、欧州やアフリカなど世界各地でも「黒人の命は大切だ（Black Lives Matter）」のスローガンを掲げ、人種差別に抗議する集会が開かれた。

こうした平和的な集会では、社会、経済的な格差のほか、過去の欧州列強による植民地化時代からまとわりつく人種主義などがクローズアップされ、オランダの首都アムステルダムで開かれた集会ではブラック・ヘリテージ・アムステルダム・ツアーズの創業者、ジェニファー・トッシュさんが「オランダには人種問題はないと考える人はここにいるべきではない」と述べた。

英国の首都ロンドンでは「英国も無実ではない」とのプラカードを掲げた人が行進。ドイツの首都ベルリンでは米国大使館の前で約２０００人が抗議活動を行った。

一連の抗議活動の発端になったのは、米中西部ミネソタ州のミネアポリス近郊で５月２５日、白人警官が黒人のジョージ・フロイドさんを逮捕する際に膝で首を地面に押し付け、フロイドさんがその後死亡した事件。ベルリンでは１日、プロサッカー選手２人が「ジョージ・フロイドさんに正義を」と書かれたＴシャツを着て抗議活動に参加した。

フランスの首都パリでは１日、米国大使館の前で小規模な抗議活動が行われた。活動参加者は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策が実施される中、アフリカ諸国出身の住民が多い低所得地域で警察による横暴な事件が散見されたと指摘している。仏警察当局は２日、２０１６年に警察に逮捕され、拘束中に死亡した黒人男性を巡る追悼デモを禁止すると発表。米国の抗議活動の飛び火を警戒した可能性がある。

欧州外では、トルコのイスタンブールでフロイドさんの事件を巡る抗議活動開始直後に約５０人の活動参加者が警官隊と衝突。少なくとも５人が身柄を拘束された。

ケニアの首都ナイロビでは、米国大使館前で「黒人の命は大切だ」「超法規的な殺人はやめろ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議活動を実施。抗議活動を取りまとめたナフラ・ワフラさんは、黒人に対する暴力は国際的なものとし、「警察による暴力はケニアでは社会階級に起因しているが、米国では人種と階級の双方に起因している」と述べた。

こうした抗議活動は今後、ガンビアのほか、欧州ではスペインやポルトガルなどでも計画されている。

一方、スペインの極右政党ボックス（Ｖｏｘ）や、反イスラムを掲げるオランダの自由党などは、フロイドさん死亡事件に抗議する人々を「テロリスト」と呼び、トランプ米大統領が示している姿勢に支持を表明。分断が広がっている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？　感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
2026.04.01

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中