最新記事

新型コロナウイルス

ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由

How “Vaccine Nationalism” Threatens the Global War Against COVID-19

2020年5月21日(木)18時10分
デービッド・ブレナン

「何種類かのワクチンが開発され、有効性に優劣があったり、供給量が限られたりすれば、争奪戦が激化するだろう」と、ローゼンスタインはみる。

英王立国際問題研究所の世界保健部門のデービッド・ソールズベリーは本誌に対し、こうした状況はある程度避けられないと述べた。各国は最終的な治験結果を待たずに、有望な研究に多額の先行投資をするだろうと、ソールズベリーは言う。「結果が出てからでは手遅れになるからだ」

開発に成功した国は、輸出を許可する前に、国内で摂取を開始するだろうと、2013年まで英保健省で予防接種の実施を指揮していたソールズベリーは言う。

いち早く開発にこぎつけるため、手段を選ばない国もある。米捜査当局の調べで、中国政府とつながりがあるハッカー集団がアメリカの研究チームのデータを盗もうとしたとした疑いが明らかになった。

「治療薬やワクチン開発の有望な道筋を示すデータは、どんなものであれ、誰もが欲しがっている」と、ローゼンスタインは言う。「国際協力で研究開発を進めるため、全てのデータを公開しようという動きもあるが、技術やデータを所有する企業や公的機関が情報の共有を渋っている限り、情報の奪い合いはなくならない」

ワクチンを交渉カードに

有効なワクチンを開発できれば、その国にとっては大きな強みになる。一部の国はただではその強みを手放さず、長年の経済・政治課題を達成する切り札にするだろう。「少なくとも貿易や援助などに関するより広範な経済協議を有利に進めるために、水面下でワクチンが交渉カードとして使われる可能性がある」と、ローゼンスタインはみる。

ワクチン供給を交換条件として、パンデミックの責任なすり合いが決着する可能性もある。世界保健機関(WHO)の年次総会では、EUなどが新型コロナウイルスの発生源を明らかにするため、中国で独立した調査を実施することを提案し、中国は渋々ながら受け入れ姿勢を示した。

だが中国がワクチン開発に成功したら、各国への供給と引き換えに、調査要求を取り下げるよう圧力をかけ、初期対応のまずさに対する国際社会の批判ももみ消そうとするかもしれない。

アメリカが開発に成功したら、トランプ 政権は鬼の首でも取ったようにワクチンを政治利用するだろう。WHOを中国寄りと非難し続けるトランプ は総会にも欠席。既に資金拠出停止の恒久化を警告し、脱退までちらつかせている。

EUはじめ各国の指導者は、WHOを中心に世界がまとまらなければパンデミック封じ込めは不可能だと訴えている。ワクチンができれば、公平な普及を推進するのはWHOの役目だが、米中いずれかの国家エゴがそれを妨げれば、貧しい国々がしわ寄せを食うことになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず 「自由

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対=世

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中