最新記事

新型コロナウイルス

ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由

How “Vaccine Nationalism” Threatens the Global War Against COVID-19

2020年5月21日(木)18時10分
デービッド・ブレナン

「何種類かのワクチンが開発され、有効性に優劣があったり、供給量が限られたりすれば、争奪戦が激化するだろう」と、ローゼンスタインはみる。

英王立国際問題研究所の世界保健部門のデービッド・ソールズベリーは本誌に対し、こうした状況はある程度避けられないと述べた。各国は最終的な治験結果を待たずに、有望な研究に多額の先行投資をするだろうと、ソールズベリーは言う。「結果が出てからでは手遅れになるからだ」

開発に成功した国は、輸出を許可する前に、国内で摂取を開始するだろうと、2013年まで英保健省で予防接種の実施を指揮していたソールズベリーは言う。

いち早く開発にこぎつけるため、手段を選ばない国もある。米捜査当局の調べで、中国政府とつながりがあるハッカー集団がアメリカの研究チームのデータを盗もうとしたとした疑いが明らかになった。

「治療薬やワクチン開発の有望な道筋を示すデータは、どんなものであれ、誰もが欲しがっている」と、ローゼンスタインは言う。「国際協力で研究開発を進めるため、全てのデータを公開しようという動きもあるが、技術やデータを所有する企業や公的機関が情報の共有を渋っている限り、情報の奪い合いはなくならない」

ワクチンを交渉カードに

有効なワクチンを開発できれば、その国にとっては大きな強みになる。一部の国はただではその強みを手放さず、長年の経済・政治課題を達成する切り札にするだろう。「少なくとも貿易や援助などに関するより広範な経済協議を有利に進めるために、水面下でワクチンが交渉カードとして使われる可能性がある」と、ローゼンスタインはみる。

ワクチン供給を交換条件として、パンデミックの責任なすり合いが決着する可能性もある。世界保健機関(WHO)の年次総会では、EUなどが新型コロナウイルスの発生源を明らかにするため、中国で独立した調査を実施することを提案し、中国は渋々ながら受け入れ姿勢を示した。

だが中国がワクチン開発に成功したら、各国への供給と引き換えに、調査要求を取り下げるよう圧力をかけ、初期対応のまずさに対する国際社会の批判ももみ消そうとするかもしれない。

アメリカが開発に成功したら、トランプ 政権は鬼の首でも取ったようにワクチンを政治利用するだろう。WHOを中国寄りと非難し続けるトランプ は総会にも欠席。既に資金拠出停止の恒久化を警告し、脱退までちらつかせている。

EUはじめ各国の指導者は、WHOを中心に世界がまとまらなければパンデミック封じ込めは不可能だと訴えている。ワクチンができれば、公平な普及を推進するのはWHOの役目だが、米中いずれかの国家エゴがそれを妨げれば、貧しい国々がしわ寄せを食うことになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中