最新記事

アメリカ社会

ロックダウン解除で試されるアメリカの「ウィズコロナ」計画

Life After Lockdown

2020年5月14日(木)16時05分
フレッド・グタール(本誌サイエンス担当)

magw200514_withcorona2.jpg

トランプはマスク工場を視察、経済活動再開に意欲を示したが(5月5日) TOM BRENNER-REUTERS

社会的な交流が増えれば、ウイルスは再活性化するだろう。ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授(疫学)の研究グループは、ロックダウン解除後のCOVID-19の流行予測をコンピューターで解析した。

サイエンス誌に掲載された論文によると、現在の規制が緩和されれば、流行は年内にほぼ確実に再燃する。夏の暑さでウイルスの活動が一時的に弱まるかもしれないが、ニューヨークやミシガンなど米北部の州で間違った安心感が広まれば、夏以降に再び感染者数が急増し、回復傾向にある現在より深刻な状況に陥りかねない。

再び大惨事にならないよう、医師たちは濃厚接触者を追跡する方法で、早期に感染拡大の芽を摘もうとするだろう。接触者の追跡には、患者の血液中のウイルスの有無を調べるPCR検査と、ウイルスに対する抗体の有無(免疫があるかどうかの基準となる)を調べる抗体検査が必要だ。

濃厚接触者の追跡は地域レベルで実施する必要があるため、これらの検査を安い費用で数多く実施し、迅速に結果を出すことが求められる。ニューヨーク大学のポール・ローマー教授(経済学)によれば、アメリカでは全国民を対象に2週間に1回、1日当たり2000万件以上の検査が必要だという。

そうした大規模な検査はすぐには無理だ。検査は始まったばかりで「各地の結果が出るまで数週間はかかる」と、リプシッチはみている。

検査と追跡が駄目なら、感染拡大を阻止するには他人と一定の社会的距離を保つしかない。リプシッチの研究チームは社会的距離戦略だけで感染拡大の再燃を抑えるシナリオを模索。永続的ロックダウンは誰も望まないので、断続的ロックダウンについてもシミュレーションを実施した。

「社会的距離」が日常に

保健当局が人口全体の感染率をモニターし、感染者数が再び一定水準に達すれば改めて社会的距離の規制を課す。3~4月のロックダウンは緩和されても、数カ月後には第2弾が実施され、さらに第3弾、第4弾......と続くだろう。

ワクチンや有効な治療法がない以上、2022年までロックダウンと解除を繰り返し、十分な数の人間がウイルスに対する抗体を獲得し、最も弱い人々をウイルスから守れる状態にする──つまり「集団免疫」を獲得する必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-イラン、インド船籍ガスタンカー

ワールド

イラン新指導者、負傷で姿見せない公算 外見損傷か=

ワールド

キューバ、米と協議開始 石油封鎖の影響深刻化

ビジネス

米個人消費1月堅調、PCE価格指数前年比2.8%上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中