最新記事

米中関係

コロナ禍の今、米中衝突の危機はそこまで迫っている

THE BLAME GAME

2020年5月13日（水）18時20分
ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）

コロナ禍に乗じた米中両国の動きが対立に拍車を描ける　asiandelight/iStock.

＜イデオロギー的な敵対心、貿易戦争の長期化、地政学的な対立──コロナ危機を経て米中関係はさらに悪化する＞

数十万人の命を奪い、世界経済に大打撃を与えている新型コロナウイルスの蔓延は、地政学的な風景も変えようとしている。米中関係がますますこじれ、両国が互いをさらに敵対視することになりそうなのだ。

コロナ禍はただでさえ危機にあった米中関係にとって、とどめの一撃になったかもしれない。特に中国当局が流行の初期段階で情報を隠蔽していたことと、中国の国土封鎖が世界のサプライチェーンを寸断したことは、米中関係に潜む2つの「脆弱性」をアメリカ人に思い知らせた。

1つ目の脆弱性は、中国の抑圧的な政治体制だ。もちろんアメリカ人は、中国との間にイデオロギー上の隔たりがあることを知っていた。ただし中国による新疆ウイグル自治区やチベットなどへの弾圧は、遠い世界の出来事だった。コロナ危機で7万8000人以上の国民が死亡し、経済が停滞し、大量の失業者を生んだことにより、やっと「そこにある」危機になったのだ。

これは多くのアメリカ人の偽らざる実感だ。ハリス社の最近の世論調査によれば、中国がウイルス流行について不正確な情報を発信していたと考えるアメリカ人は70％以上、感染拡大の責任は中国政府にあると考える人が75％以上いた。米国内の流行について自国より中国政府に責任があると思う人も、実に55〜60％いる。

事態を悪化させる両国政府のもくろみ

2つ目の脆弱性は両国の経済的な相互依存、特に中国のサプライチェーンに対するアメリカの依存だ。コロナ禍以前なら、アメリカ人はこの点を貿易不均衡と雇用の問題とみていた。だが今は、中国が医薬品原料などで世界に占めるシェアの圧倒的な高さが安全保障上の脅威と見なされている。ただし、それだけで互いの敵対心が高まるわけではない。事態を悪化させているのは、危機に乗じて国内での存在感を高めようという両国政府のもくろみだ。

感染の震源地である武漢で初動対応に失敗したと報じられると、中国はイメージ回復に向け積極的な外交と大々的なプロパガンダを展開した。国外ではイランなど被害の大きな国へ医療支援を提供し、国内では感染対応を自画自賛してナショナリズムを鼓舞しつつ欧米諸国の対応を批判した。

欧米は批判材料をたっぷり提供した。特にトランプ米大統領は、責任転嫁や虚偽の言動などで醜態をさらした。トランプの再選が危ぶまれる今、与党・共和党は中国に責任をなすりつけようとしている。多くのアメリカ人はそれに納得しているようだ。ハリスの世論調査では回答者の半数以上が、トランプが新型コロナを「中国ウイルス」と呼ぶことに同意している。

次のページ米大統領選を控えトランプは手加減しない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、円高など嫌気　売買代金は今
2025.04.21

ワールド

北京の米国料理店、豪州産牛肉に切り替えへ　貿易戦争
2025.04.21

ビジネス

3月コンビニ既存店売上高は前年比2.7％増、2カ月
2025.04.21

ビジネス

中国から米ボーイング機返送、2機目がグアム着＝飛行
2025.04.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 3
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 4
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 5
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 9
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ペー…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 9
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中