外出自粛の長期化で懸念される児童虐待──保育の拡充は子どもの命を救う

6歳未満の乳幼児のうち、保育所（幼保連携、保育所型の認定こども園を含む）に通っている子の割合を見ると、島根の69.9％から埼玉の30.4％まで広く分布している（2018年度）。前者は、保育所に通うのが多数派の「公」型、後者は家庭での保育が多数派の「私」型保育のエリアだ。＜図1＞は、この指標と＜表1＞の児童虐待相談件数を関連付けたものだ。

保育所在所率が高い県ほど、虐待の相談件数が少ないという、うっすらとした傾向が見られる。相関係数は－0.4429で、有意なマイナスの相関関係だ。保育所在所率は、人口集中地区居住率（都市化率）よりも虐待相談件数と強く相関している。

地域単位の相関だが、思う所がある人は多いだろう。「親密性の病理」という言葉がある。家族という（閉じた）私空間で四六時中親子が接していては、育児ストレスも増すというもの。NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が「保育所を広げることは、親を救うだけでなく、子どもの命をも救うということ」と言われているが、その通りだろう。

巣ごもり生活が続くなか、家庭内での犯罪が多く報じられている。保育を家庭の中に押し込めていると、弊害が生まれることの証左だ。大家族や専業主婦を前提とした「私」型の保育を、「公」型に切り替える時が来ている。

＜資料：厚労省『福祉行政報告例』、
　　　　厚労省『社会福祉施設等調査』＞