最新記事

国際機関

アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配

How America Ceded the WHO to China

2020年4月21日(火)19時40分
ビル・パウエル(本誌記者)

トランプに「中国寄りでパンデミックの対応を誤った」と批判されているWHOのテドロス事務局長 DENIS BALIBOUSE-REUTERS

<トランプの資金停止宣言は極端だが、明らかになった中国によるWHO支配の危険に先進国は対処するべき>

中国の担ぐ候補者が初めてWHO(世界保健機関)の事務局長に選ばれたとき、それを聞いたアメリカ合衆国大統領が眉をつり上げることはなかった。その数年前に、中国ではインフルエンザに似た未知の感染症SARS(重症急性呼吸器症候群)が発生していた。彼らは当初、その事実を隠蔽した。その後も事態の深刻さを過小評価し続けたが、アメリカは意に介さなかった。大統領は中国との間で波風を立てたくなかったし、政権内部にもWHOの人事に異を唱える者はいなかった。

香港出身で医師のマーガレット・チャン(陳馮富珍)が加盟国の過半数を超える票を集めてWHO事務局長(任期5年)に選ばれたのは2006年11月9日のこと。その2日前、アメリカでは与党・共和党が中間選挙で大敗し、上院でも下院でも少数与党に転落していた。イラク戦争はますます泥沼化し、ジョージ・W・ブッシュ大統領は国防長官の更迭に踏み切らざるを得なかった。政権の基盤が揺らいでいた。誰がWHOのトップになろうと、知ったことではなかった。

5年後も同じだった。親中国派の人材を次々に登用したチャンが再びWHO事務局長に選ばれても、当時のオバマ政権は静観していた。そして2017年春にチャンの後継としてテドロス・アダノムが事務局長に立候補したときも、大統領就任直後のドナルド・トランプや政権幹部が気に留めることはなかった。

そもそもトランプは選挙戦の段階から、中国と言えば貿易のことしか頭になかった。「あの頃は誰もWHOなど気にしていなかった」。国家安全保障会議(NSC)のある職員は匿名を条件に、そう語った。

元エチオピア外相のテドロスは中国の強力な支援を受け、アメリカが義理で推していたイギリス人のデービッド・ナバロを133対50で破り、医師の資格を持たない初のWHO事務局長となった。ニューヨーク・タイムズ紙は当時、アフリカからWHO事務局長が出るのは初めてだという型どおりの記事を載せている。

ヒト・ヒト感染の把握時期は

自国の大都市で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する中国の隠蔽と情報操作。そして死活的に重要な初期段階でWHOがそれを黙認したこと。これは大スキャンダルだ。その影響は何年も尾を引くだろう。

「このウイルスはヒト・ヒト感染しないという中国側の主張を、WHOは少なくとも1月14日まで認めていた。おかげで中国のごまかしが可能になった」。米食品医薬品局(FDA)の元長官スコット・ゴットリーブはそう指摘する。

トランプは4月14日、WHOに対する資金拠出を60〜90日間停止し、「コロナウイルス対応の重大な誤りと隠蔽におけるWHOの役割の検証を行う」と発表した。つまり、アメリカがWHOの仕事を気にしない時代は終わったということだ。WHOは何を、いつから知っていたのか。そして中国側からどんな報告を得ていたのか。アメリカも世界もそれを知りたがっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、ネクスペリア巡りオランダ経済相を批判 高官の

ビジネス

中国、消費拡大と需給バランス改善を表明

ワールド

米、「対等で公正」な核協議の用意ない=イラン外相

ビジネス

GDP7─9月期は6四半期ぶりマイナス、自動車など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは?
  • 3
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは?
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中