最新記事

感染症対策

「感染経路不明」を潰すため米各州が「接触追跡官」を数千人単位で募集

U.S. Needs Thousands of Contact Tracers, Here's What It Takes to Become One

2020年4月28日（火）17時45分
ジェニ・フィンク

マサチューセッツ州も、感染者の接触追跡作業を手伝ってくれる約1000人を募集しており、非営利の医療団体「パートナー・イン・ヘルス（PIH）」をはじめとする複数の公共・民間機関がこれに協力している。PIHが公表した応募条件はニューヨーク市ほど厳しくなく、高校の卒業資格または同等の資格があれば誰でも応募できる。追跡部隊のメンバーに選ばれた人は訓練を受ける必要があり、時給27ドルが支払われる。

ミズーリ州セントルイス郡の公衆衛生当局も、接触追跡担当者を探している。求人サイトのグラスドアに掲載された情報によれば、応募条件は18歳以上で高卒またはそれと同等の資格があること。だが追跡業務に関連した現場経験があるか、保健・病気に関する知識がある人が優先される。

アメリカは新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多く、4月27日の時点で感染者は97万2969人にのぼっている。各州は1カ月以上にわたる外出制限などの取り組みを経て、規制の緩和や経済活動の再開を検討しているが、感染経路を追うきちんとした仕組みがなければ再び感染が拡大して死者が増え、国の機能が損なわれる事態につながりかねないと懸念している。

米疾病対策センターのロバート・レッドフィールド所長は4月9日、公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）に対して、アメリカは公衆衛生担当者を「大幅に増やす」ための取り組みを行っていると説明。コミュニティーでの感染拡大が、コミュニティー内で長期間にわたって伝染が続く状態を招くリスクは冒せないとして、感染者の接触履歴を追跡する体制は「非常に重要」だと述べた。

州によって応募条件は異なるが、レッドフィールドは21日にNPRに対して、CDCでは追跡部隊を最大5万人態勢に拡充する用意があると語った。

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾経済は好調、特別防衛予算の捻出十分可能＝総統
2026.03.16

ワールド

ドイツＣＯ２排出、25年は0.1％減　目標なお達成
2026.03.16

ビジネス

バークレイズも米利下げ予想後ずれ、中東紛争でインフ
2026.03.16

ワールド

ペルシャ湾内の日本関係船舶、水・食料・燃料確保に問
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中