最新記事

感染症対策

「感染経路不明」を潰すため米各州が「接触追跡官」を数千人単位で募集

U.S. Needs Thousands of Contact Tracers, Here's What It Takes to Become One

2020年4月28日(火)17時45分
ジェニ・フィンク

マサチューセッツ州も、感染者の接触追跡作業を手伝ってくれる約1000人を募集しており、非営利の医療団体「パートナー・イン・ヘルス(PIH)」をはじめとする複数の公共・民間機関がこれに協力している。PIHが公表した応募条件はニューヨーク市ほど厳しくなく、高校の卒業資格または同等の資格があれば誰でも応募できる。追跡部隊のメンバーに選ばれた人は訓練を受ける必要があり、時給27ドルが支払われる。

ミズーリ州セントルイス郡の公衆衛生当局も、接触追跡担当者を探している。求人サイトのグラスドアに掲載された情報によれば、応募条件は18歳以上で高卒またはそれと同等の資格があること。だが追跡業務に関連した現場経験があるか、保健・病気に関する知識がある人が優先される。

アメリカは新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多く、4月27日の時点で感染者は97万2969人にのぼっている。各州は1カ月以上にわたる外出制限などの取り組みを経て、規制の緩和や経済活動の再開を検討しているが、感染経路を追うきちんとした仕組みがなければ再び感染が拡大して死者が増え、国の機能が損なわれる事態につながりかねないと懸念している。

米疾病対策センターのロバート・レッドフィールド所長は4月9日、公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対して、アメリカは公衆衛生担当者を「大幅に増やす」ための取り組みを行っていると説明。コミュニティーでの感染拡大が、コミュニティー内で長期間にわたって伝染が続く状態を招くリスクは冒せないとして、感染者の接触履歴を追跡する体制は「非常に重要」だと述べた。

州によって応募条件は異なるが、レッドフィールドは21日にNPRに対して、CDCでは追跡部隊を最大5万人態勢に拡充する用意があると語った。

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中