最新記事

感染症対策

軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘

2020年4月24日（金）19時45分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

４．第４段階（Centralized treatment and quarantine strategies for 4 categories of people）

この期間は2月2日から16日までで、集中的な隔離と治療を伴う対策が強化実行された。感染者のカテゴリーは以下の4つに分類された。これに関しては3月26日のコラム＜中国の無症状感染者に対する扱い＞に詳述したが、論文の分類と多少異なる。より詳細な分類はコラムの方を参照して頂きたい。以下は論文に従う。

　　　●確定患者

　　　●推定患者

　　　●熱と呼吸症状のある患者

　　　●濃厚接触者

2月2日には、医療資源の改善に伴い、陽性確定者・推定者、発熱・呼吸器症状のある者、確定者の近親者を指定の病院や施設に隔離して治療する集中検疫政策が実施された。

何よりも重要なのは、この時期から「軽症者を施設に隔離し、観察・治療を行ったこと」と「無症状感染者の施設隔離観察」が徹底されたことである。

その結果、第4段階から急激に感染者数が減少し始めている。

５．第5段階（Universal symptom survey）

期間は2月17日から3月8日まで。政府は数千人のコミュニティワーカーの支援のもと、武漢全住民（隔離されていない一般市民）を対象に戸別・個人別の症状スクリーニングを開始した。そのため2月17日に感染者の増加が見られる。全住民に対する無差別抽出（統計的に有効性のあるランダムサンプリング）によって調査したため、その結果が感染者数の増加に現れている。

しかし、それは逆に感染者の減少に貢献し、3月に入ってからの劇的減少につながった。

以上、論文は「軽症者を隔離させることがいかに重要であるか」を強調している。

イギリスのテレグラフ紙「隔離だ、隔離だ、そして隔離だ」

この論文を受けて、4月20日のイギリスのテレグラフ紙はGlobal Health Security(公衆衛生セキュリティ)　Science & Disease（科学＆疾病）面で"Isolate, isolate, isolate: China's approach to Covid-19 quarantine could be the most effective"（隔離だ、隔離だ、そして隔離だ：中国のコロナ隔離へのアプローチが最も有効的だ）という報道を載せている。

報道では上記のJAMA論文を基にしながら「武漢は初期段階において軽症患者を自宅待機するようにしていたが、それでは効果がなく、感染を蔓延させていた。しかし臨時病院という隔離施設を作って軽症患者を隔離してから、感染が急落した」としている。

日本は何と言っても経済再生担当大臣をコロナ対策の司令塔に任命するという状況なので、人命は二の次になっている。政府のお金を出し惜しんで、「休業補償」も全国的に制度化することもなく、これまでは、「軽症者の隔離治療」や「無症状感染者の隔離」に国家予算を注ぐ方針も取らなかった。

自宅待機を余儀なくされた軽症者から死亡者が出たことにより、ようやく全国的な措置の方向に動き始めてはいるが、それも緊急に徹底させるという感じではない。

次のページ「自粛」は「自己責任」に等しい
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム、26年は10％成長目標に　外的圧力でも勢
2025.10.20

ワールド

高市氏に1回目から投票、閣外協力「逃げ」でない＝維
2025.10.20

ビジネス

中国ＧＤＰ、第3四半期は前年比＋4.8％　1年ぶり
2025.10.20

ワールド

トランプ氏「大規模」関税続くとインドに警告、ロ産原
2025.10.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 6
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 9
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは？...瞬発力…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中