最新記事

感染症対策

軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘

2020年4月24日(金)19時45分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

4.第4段階(Centralized treatment and quarantine strategies for 4 categories of people)

この期間は2月2日から16日までで、集中的な隔離と治療を伴う対策が強化実行された。感染者のカテゴリーは以下の4つに分類された。これに関しては3月26日のコラム<中国の無症状感染者に対する扱い>に詳述したが、論文の分類と多少異なる。より詳細な分類はコラムの方を参照して頂きたい。以下は論文に従う。

   ●確定患者

   ●推定患者

   ●熱と呼吸症状のある患者

   ●濃厚接触者

2月2日には、医療資源の改善に伴い、陽性確定者・推定者、発熱・呼吸器症状のある者、確定者の近親者を指定の病院や施設に隔離して治療する集中検疫政策が実施された。

何よりも重要なのは、この時期から「軽症者を施設に隔離し、観察・治療を行ったこと」と「無症状感染者の施設隔離観察」が徹底されたことである。

その結果、第4段階から急激に感染者数が減少し始めている。

5.第5段階(Universal symptom survey)

期間は2月17日から3月8日まで。政府は数千人のコミュニティワーカーの支援のもと、武漢全住民(隔離されていない一般市民)を対象に戸別・個人別の症状スクリーニングを開始した。そのため2月17日に感染者の増加が見られる。全住民に対する無差別抽出(統計的に有効性のあるランダムサンプリング)によって調査したため、その結果が感染者数の増加に現れている。

しかし、それは逆に感染者の減少に貢献し、3月に入ってからの劇的減少につながった。

以上、論文は「軽症者を隔離させることがいかに重要であるか」を強調している。

イギリスのテレグラフ紙「隔離だ、隔離だ、そして隔離だ」

この論文を受けて、4月20日のイギリスのテレグラフ紙はGlobal Health Security(公衆衛生セキュリティ) Science & Disease(科学&疾病)面で"Isolate, isolate, isolate: China's approach to Covid-19 quarantine could be the most effective"(隔離だ、隔離だ、そして隔離だ:中国のコロナ隔離へのアプローチが最も有効的だ)という報道を載せている。

報道では上記のJAMA論文を基にしながら「武漢は初期段階において軽症患者を自宅待機するようにしていたが、それでは効果がなく、感染を蔓延させていた。しかし臨時病院という隔離施設を作って軽症患者を隔離してから、感染が急落した」としている。

日本は何と言っても経済再生担当大臣をコロナ対策の司令塔に任命するという状況なので、人命は二の次になっている。政府のお金を出し惜しんで、「休業補償」も全国的に制度化することもなく、これまでは、「軽症者の隔離治療」や「無症状感染者の隔離」に国家予算を注ぐ方針も取らなかった。

自宅待機を余儀なくされた軽症者から死亡者が出たことにより、ようやく全国的な措置の方向に動き始めてはいるが、それも緊急に徹底させるという感じではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日米が共同飛行訓練、10日に日本海で 米軍のB52

ワールド

〔アングル〕長期金利2%接近、日銀は機動対応に距離

ワールド

ウクライナ、モスクワ州など大規模ドローン攻撃 ロシ

ワールド

トランプ氏、対ロ大規模投資と欧州へのエネ供給回復計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中