最新記事

スウェーデン

「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解

2020年4月21日(火)18時30分
松岡由希子

ロックダウンによらない独自の戦略をとるスウェーデンの行方が注目される Anders Wiklund/TT News Agency/via REUTERS

<スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された......>

人口約1033万人の北欧スウェーデンでは、都市封鎖(ロックダウン)によらない独自の戦略により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制しようと取り組んでいる。そしてこのほど、スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された。

ストックホルム在住者のうち、約2.5%が感染と推定

スウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル博士は、ノルウェー放送協会(NRK)の取材に対して、「スウェーデン公衆衛生局の数理モデルによると、ストックホルムでは多くの住民が新型コロナウイルスへの免疫を獲得しつつあり、新型コロナウイルス感染症の流行の抑制に効果をもたらしはじめている」と述べた。

4月6日から12日までの週間レポートによると、ストックホルムでは、陽性率(新型コロナウイルスの感染を調べる検査で陽性と判定された人の割合)が前週前週の35%から14%に低下しており、スウェーデン公衆衛生局は、新型コロナウイルス感染症の流行が抑制されている徴候ではないかとみている。

スウェーデン公衆衛生局では、国民のうち、どれくらいの人が新型コロナウイルスにすでに感染したかを推計するためのサンプル調査に着手している。3月27日から4月3日には、ストックホルムに在住する2歳から86歳までの738名を対象にサンプル調査を実施し、18名が陽性と判定された。

これにより、ストックホルム在住者のうち、上気道に新型コロナウイルスを保有している人の割合は約2.5%と推定される。スウェーデン公衆衛生局は、4月21日から24日にかけて、スウェーデン全土で約4000名を対象に、同様のサンプル調査を行う計画だ。

学者グループは、より強制力の高い措置を求めているが

スウェーデンでは、政府と国民との強い信頼関係のもと、政府が国民の生命と健康、雇用を守るために必要な政策を適切に実行する義務を負う一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に向けて国民が主体的に責任を果たすよう求めている。

3月17日以降、高校・大学を休校としているほか、50名以上の集会禁止、不要不急の旅行の禁止、70歳以上の高齢者の公共交通機関の利用禁止、小売店やショッピングモールへの入店者数の制限といった措置を講じているものの、英国やフランス、イタリアなど、他の欧州諸国が実施している都市封鎖と比べれば緩やかなものにとどまっている。

スウェーデンでは、4月20日時点の感染者数が1万4385名で、死亡者数は1540名となっている。人口100万人あたりの死亡者数は149人で、隣国のデンマークやノルウェーに比べてその割合は高い。

スウェーデン政府の一連の対策については、スウェーデン国内でも議論されており、ストックホルムの国立医科大学「カロリンスカ研究所」を中心とする約2300名の学者グループは、より強制力の高い措置を講じることを求める公開書簡をスウェーデン政府に送付している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価 有志国会合

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2%に減速 ECB目標と

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加 失業率6.3%

ビジネス

シェブロン、ルクオイル海外資産入札でPEと連携 2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中