優先するのは経済か人間か、コロナ後の経済再開を巡るトランプとクオモの対立

復活祭（4月12日）までには経済活動を再開させたいと言ったこともあるトランプ　Leah Millis-REUTERS

＜外出制限や企業活動停止などで大きな打撃を受けたアメリカ経済を一刻も早く再起動したいトランプに、アメリカで最大の死者を出したニューヨーク州知事のクオモが真っ向から反論＞

米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、同州の公衆衛生が危機に瀕すると判断した場合、州内の経済活動を再開するよう義務づける大統領令に従うつもりはないと明言した。

「決して従わない」と、クオモは4月15日、米CNNの番組「ニュー・デイ」で語った。「どうしてもと言うなら州と連邦政府の間で憲法解釈の相違をめぐり、法廷で争うことになるだろう」

「われわれには憲法がある。王ではない」と語ったクオモ（右）

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために導入された外出規制などの対策は経済に大きな打撃を与えており、失業者の急増や株価暴落を招いている。ドナルド・トランプ米大統領は、国民に早期の職場復帰を働きかけており、一部の州では４月末にも実現したい考えだ。13日には、政権は経済活動の再開に「かなり近づいている」と述べた。

上記の発言の前にはツイッターに、経済活動再開の時期を決めるのは自分であり、各州ではないとの内容を投稿。さらに記者会見では、「最終的な権限は私にある」と述べた。

民主党の有力者でトランプのライバルでもあるクオモは公然と異議を申し立てた。連邦政府と州の権限をめぐる議論は、「建国の父」たちの時代にすでに決着がついており、公衆衛生に関しては州知事が権限を行使すると述べた。

憲法論争に発展？

議会調査局（CRS）によると、合衆国憲法修正第10条は、公衆衛生について各州に権限を与えているが、その一方で、通商条項（合衆国憲法第1編第8節3項）では検疫などの感染防止対策の権限を連邦政府に与えているという。

「ゆえに、各州政府および地方自治体は、それぞれの管轄区域内においては、危険な疾病の拡大を抑える第一の権限を持つ。また、連邦政府は、外国やおよび州間の疾病拡大を防止するために、検疫措置やその他の感染防止対策を実施する権限を持つことになる」と、CRSは2014年の報告書に記している。

ニューヨーク州保健局によれば、同州の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者数は19万5000人以上に達し、死者も1万人を超えた。クオモはトランプに対し、大統領令については「その方向では検討さえ行わないように」とくぎを刺している。

トランプは3月13日に国家非常事態宣言を発令し、中国からの入国をほぼすべて禁止した。またウイルスの拡散を抑制するためソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）のガイドラインを示した。その他、不要不急の事業所の休業や、レストランの営業を持ち帰りのみに限定するといった各種の対策の実施に関しては、各州が独自の判断で行ってきた。

どのような感染防止措置を実施するか決断し、住民を説得する責務は、各州の知事に任されているとクオモは言う。トランプは「この問題を各州知事に任せていた」と語った。「私の印象では、大統領は連邦政府の長として、州の問題に口出しするのは好まなかったはずだ」

州レベルでの経済活動再開に関して、トランプができることは各州の知事に助言を行う程度にとどまる可能性もある。

（翻訳：ガリレオ）