最新記事

2020米大統領選

サンダース撤退でも国民皆保険がアメリカで実現するかもしれない理由

How the World Got Berned

2020年4月13日(月)15時25分
マイケル・ハーシュ

長年ぶれることなく社会主義的な政策を掲げた老政治家は若者に圧倒的に支持されたが LUCUS JACKSON-REUTERS

<コロナ禍で弱者救済の声が高まる今、皮肉にも民主党予備選から脱落したサンダース。だが78歳の反乱分子が掲げた「社会主義的政策」はアメリカの目指す目的地になった>

ユダヤの民を約束の地に導きながら、自分はその地に入れなかったモーゼ。4月8日、米大統領選の民主党予備選からの撤退を表明したバーニー・サンダース上院議員はその社会主義者版だ。

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、民主党ばかりか共和党とトランプ政権も、いや世界中の多くの国々がサンダースの目指した約束の地を目指そうとしている。

非妥協的で自分の正しさを疑わず、対立候補にけんか腰で口論を吹っかけていたサンダースは、皮肉なことにそうした情勢下で白旗を揚げた。

だがこの異端児は、社会主義的な政策という遺産を残した。78歳のサンダースがアメリカ史上初のユダヤ系大統領になる可能性は、ほぼなくなった。だが彼がアメリカ政治にもたらした変化はすぐにはなくならないと、政敵でさえ認めている。

変化の波が及ぶのは民主党内だけではない。共和党と共和党の大統領が2兆ドル規模の救済策という史上最大の社会主義的な政策を進んで受け入れた。しかも今や民主党ばかりか共和党まで、国民皆保険について真剣に議論し始めている。これはサンダースの公約の目玉だ。

感染拡大が収束しても、この状況は続くだろう。その証拠にドナルド・トランプ米大統領は、かねてから検討してきた大型のインフラ投資計画をコロナ危機への経済対策の一環として推進しようとしている。

サンダースが掲げていたたいまつを受け継ぐのは、民主党の指名候補となることがほぼ確実となったジョー・バイデン前副大統領だ。バイデンは声明でこう述べた。

「サンダースと彼の支持者たちはアメリカの政治的な議論を変えた。これまでほとんど顧みられず、法案の成立などとうてい望めなかった政策課題が今や中心的なテーマになっている。所得格差、国民皆保険、気候変動問題、大学の授業料無償化、学生ローンの免除。これらはバーニーと彼の支持者たちが息吹を与えた課題の、ごく一部だ」

最大の強みが裏目に

サンダース自身も支持者に向けた撤退表明の演説で同じ趣旨のことを述べた。「過去5年間の私たちの運動がイデオロギー闘争に勝ったことは誰しも認める。つい最近まで(私たちの主張は)過激で二次的なものと見なされていたが、今では主流の考えとなり、全米の多くの都市や州で実施されている。それが、私たちみんなで勝ち取った成果だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ビジネス

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中