最新記事

日本社会

「不要不急の仕事」の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会

2020年4月8日(水)13時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

新型コロナは日本社会を変革する「黒船」になるのか Athit Perawongmetha-REUTERS

<日本人にとって失業は単に収入が途絶えるだけでなく、社会的な孤立を意味する>

新型コロナウイルスの感染防止のため、日本でも首都圏、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言が出され、外出自粛が呼び掛けられている。世界を見れば「不要不急の労働」を禁止する国も出てきた。南欧のスペインだ。

「不要不急の労働」という言い回しは、日本人にとっては違和感があるが、働くことをそこまで重視しないお国柄が出ているように思える。スペインの失業率は非常に高く、2ケタは普通だ。それでも国民は、明るい太陽を浴びながら談笑したり、寝転んだりしている。

しかし日本は違う。失業のダメージは大きく、「失業=人生終了」という深刻さで考えられている。職を失っても命まで取られることはないのだが、思いつめて自ら命を断ってしまう人もいる。

統計データでも、失業と自殺は強く相関している<図1>。男性は特にそうで、失業率と自殺率の時系列カーブを描くと、それがよく分かる。失業率とは、働く意欲のある労働力人口(15歳以上)のうち、職探しをしている失業者が何%いるかという指標だ。自殺率は、人口10万人あたりの自殺者数をさす。

data200408-chart01.png

戦後70年間の統計データだが、気味が悪いくらいシンクロしている。90年代半ばの経済悪化期に激増し、最近の好況期では下がっているのもそっくりだ。1953〜2018年の66年間のデータで相関係数を出すと、+0.8821にもなる。非常に強い相関で、失業率が分かれば自殺率をほぼ正確に言い当てられるレベルだ。

失業率(X)と自殺率(Y)の関係式を出すと、Y=4.184X+14.152 となる。Xの係数から、失業率が1%上がると自殺率が4.2ポイント上がることが分かる。男性人口を6000万人とすると、失業率1%アップで自殺者が2520人増える計算だ。2%アップで5000人、4%アップで1万人の自殺者が出る。寒気がするデータだが、コロナにより各地で雇い止めが起きていることを思うと、失業率2%(もしくは4%)上昇はあり得ないことではない。

失業率1%の重み。日本人にすれば「さもありなん」だが、諸外国、とくに労働禁止令を出したスペインの人にすれば理解できないかもしれない。「どうして自殺までしなければならないのか」と。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中