「不要不急の仕事」の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会

国際統計をみると、失業と自殺の関連の強さは国によって違う。日本とスペインについて、過去四半世紀のデータで失業率と自殺率の相関図を描くと、＜図2＞のようになる。2つの指標のマトリクスに各年のドットを配置したグラフだ。

両国では傾向が全く異なる。日本は失業率が上がると自殺率も上がる「正の相関」で、相関係数は＋0.886にもなるが、スペインでは無相関だ。失業率は大きく揺れ動いているが、自殺率はあまり変化がない。失業が自殺に影響しない社会と言えるだろう。

予想はしていたが、ここまではっきり差が出ることに驚く。失業のダメージが全く違う。日本では外出自粛がせいぜいだが、スペインでは労働禁止まで軽々と踏み込んでいける。

世界の主要国について、同じ期間のデータで、男性の失業率と自殺率の相関関係を出してみた。算出された相関係数は以下のようになる。

▼日本（＋0.886）
▼韓国（＋0.145）
▼アメリカ（＋0.542）
▼イギリス（＋0.611）
▼ドイツ（－0.238）
▼フランス（＋0.134）
▼スウェーデン（＋0.087）
▼スペイン（－0.017）
▼イタリア（＋0.412）

失業が最も重くのしかかるのは日本のようだ。米英とイタリアも比較的高いが、それ以外の国はほぼ無相関と言っていい。

日本で失業すれば、収入が途絶えるだけでなく、周囲から偏見を向けられ、親戚や友人とも顔を合わせづらくなり、どんどん孤立してしまう。日本では、失業は経済的にも社会的にも極めて大きな痛手となる。

しかし、そういう人が社会の多数派になれば状況は変わってくるはずだ。みんな仲良く仕事をしない（減らす）、働かない選択肢もある。新型コロナという黒船の到来によって、こうした社会への変化を迫られているのが今の日本だ。

日本社会ではこの先、人口の高齢化が進む一方で、AIも台頭してくる。これまでの価値観を払拭し、失職しても生きられるような社会を目指すべきだ。目下、日本はそれとは最も隔たった社会であることは、失業と自殺の相関係数で可視化されている。言葉を変えれば、感染症のような危機に最も弱い国だ。

週末に外出を自粛しても、平日に満員電車（密閉、密集、密接の3密空間）で通勤するようでは意味がない。「不要不急の労働を禁じる」。こういう言葉が日本の首脳の口から出るのは、いつになるだろうか。

＜資料：総務省『労働力調査』、
　　　　厚労省『人口動態統計』、
　　　　ILO「ILOSTAT」、
　　　　WHO「Mortality Database」＞