最新記事

中国経済

新型コロナが収束に向かう中国──前代未聞の経済収縮からの脱却と世界戦略の始動

2020年4月2日（木）11時10分
三尾 幸吉郎（ニッセイ基礎研究所）

そして、武漢で封じ込めに失敗した中国政府は、"医療崩壊"が全国に波及しないよう湖北省（省都：武漢市）を"都市封鎖"するなどの強硬策を講じたため、新たに新型コロナ感染が確認された症例が徐々に少なくなるとともに、時間を経るにしたがって治療を終えて退院する人も増えたため、現存の感染者数は2月17日をピークに減少し始めている（図表-13）。また、3月中旬以降は、海外からの帰国者などの「輸入症例」を除くと、国内で市中感染したと見られる確認症例はほとんど無くなったため、"医療崩壊"が全国に広がるのはどうにか回避できそうである。そして、"医療崩壊"してしまった武漢でも、3月10日には軽症患者を収容するために突貫工事で建設された病棟（16ヵ所）をすべて閉鎖し、運行を停止していた地下鉄などの公共交通機関も設備の消毒を徹底した上で順次再開されるメドが立ち、4月8日には武漢市の"都市封鎖"を解除する予定となっている。

以上のように、新型コロナウイルスの感染が収束に向かった一方で、経済活動に関しては前代未聞の急収縮になったことに鑑みると、中国政府が採用した新型コロナ対策は、防疫を徹底するために、国民や国内企業が生き残る上で必要最低限なレベルにまで経済活動(生産、消費、投資、金融)を抑えるものだったと言える。そして、3月には新型コロナ対策で遅れていた農民工など（約3億人）の職場復帰が進み、3月中旬には工業企業（一定規模以上、除く湖北省）の平均操業再開率は95％を超え、中小企業でも60％前後に達するなど、中国経済は持ち直し始めている。

但し、欧米諸国では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、もし中国が欧米諸国からの"逆流"を水際で阻止することに失敗すれば、再び中国国内で市中感染が広がる"第2波"ともなりかねない。海外からの帰国者など「輸入症例」は増加傾向にあり（図表-14）、「経過観察中の濃厚接触者」も3月19日の8,989名をボトムに再び増え始めており、鬼気迫る状況にある。

Nissei200401_7.jpg

今後の見通し

以上のような状況を踏まえると、中国国家統計局が4月17日に公表する1-3月期の成長率が大幅なマイナス成長になるのは間違いないだろう。国内総生産（GDP）の実質成長率と連動性の高い工業生産とサービス業生産から推定すると1-2月期の成長率は前年比▲13％程度で、その後の3月に前年並みまで景気が持ち直したとしても、1-3月期の成長率は前年比10％近いマイナス成長（▲7.0％～▲10％）となりそうだ（図表-15）。欧米先進国の慣例にしたがって前期比年率で示せば▲50％という前代未聞の経済収縮となる。

Nissei200401_8.jpg

次のページリーマンショック後のように力強める？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット＝ゼレンスキ
2025.03.09

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和
2025.03.09

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止　反ユ
2025.03.09

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
2025.03.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 6
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中