最新記事

日本社会

児童虐待の半数以上は、両親の喧嘩を見せられるなどの「心理的虐待」

2020年3月25日(水)16時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

年少の子どもにとっては家庭生活の比重が特に高い Romolo Tavani/iStock.

<児童虐待に対する日本社会の問題意識が高まり、相談件数が急増しているのは悪いことではないが......>

新型コロナウイルスの感染防止のため、学校の多くが休校になり、在宅勤務や自宅待機を命じる会社も増えてきた。不要不急の外出の自粛も呼びかけられているので、家庭内で親子ともにストレスがたまっていると指摘されている。児童虐待の増加を懸念する声もある。

児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は年々増加しており、1997年度では5277件だったが、2018年度では15万9838件に膨れ上がっている。虐待と見られる行為が通告される頻度が増しているためだ。最新のデータが公表されるたびに「過去最悪」と報じられるが、この数が増えるのは悪いことではない。人々の道徳意識が高くなった証でもある。

虐待には、殴る・蹴るといった身体への侵害もあれば、言葉による暴力もある。児童虐待防止法では4つの類型が定められているが、1997年度と2018年度の構成比を帯グラフにすると<図1>のようになる。

data200325-chart01.png

この20年間で構成は様変わりしている。1997年では身体的虐待が52.7%だったが、2018年度では心理的虐待が55.3%と過半数を占めている。

心理的虐待は人格を傷付けるような暴言や拒絶的対応だが、このような行為に出る親は増えているのだろう。だが最も大きいのは、2004年の法改正だ。この年の児童虐待防止法改正により、「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」も、心理的虐待に含まれることになった(同法第2条)。

子どもの面前での激しい夫婦げんかも心理的虐待に当たる、と言うことだ。父親が母親を殴る、父母が口汚く罵り合う......。子どもにすれば、こういう光景を見せられるのはたまったものではない。心理的外傷を植え付けられることにもなる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、停戦合意に基づきカンボジア兵18人を解放

ビジネス

中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て スマ

ビジネス

中国、26年投資計画発表 420億ドル規模の「二大

ビジネス

中国製造業PMI、12月は9カ月ぶり節目回復 非製
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中