最新記事

野生動物

インドネシア､ゾウに襲われ兵士死亡　村人に野生生物との共生教えていた男がなぜ......

2020年3月16日（月）17時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

人間との共存が課題の野生動物

南スマトラ州自然保護局などによると、イスカンダール軍曹を踏みつけて殺害したスマトラゾウはベランティ村周辺を生息域とする野生のスマトラゾウとみられる。同村周辺には確認されただけでも約120頭のスマトラゾウが生息しているという。

同保護局などの統計では2013年から2019年までに報告された野生動物と村人ら人間との問題は多く、スマトラゾウのケースが37件で、それ以外にスマトラトラ26件、マレーグマ20件、ワニ14件となっており、同州ではゾウ以外にも多種の野生動物と人間との問題が起きていることが明らかになっている。

問題の多くはスマトラ島などでもはや風物詩的存在となっている森林開発や焼き畑農業によるジャングルなど野生動物の生息環境の削減が背景にあり、生息区域やエサを求めてジャングルから人家のある村落や畑、農園などに出没することになり、結果として農民、村人、農園労働者との衝突、対立が増加していると分析している。

インドネシア野生ゾウ保護フォーラムによると、1980年には2800〜4800頭の生息が確認されていたスマトラゾウはその後減少の一途をたどり、現在は約2000頭とされている。別の団体の推計では1720頭という数字も示されている。

GPSや夜間パトロールで行動を監視

こうした事態にスマトラ島のリアウ州では１月22日に民家や農地に頻繁に姿を現すソマトラゾウの１群11頭に対し、行動を監視する目的で「GPS発信機」を装着する試みも行われた（「インドネシア、GPS装着でゾウの行動追跡　絶滅の危機にあるスマトラゾウ保護策」）。

同じスマトラ島のスメランティハン村では住民が協力して夜間巡回をして村人の居住区域に夜間野生動物が近づいたり進入したりしないように警戒を続けている。他の地域と同じように、スマトラゾウだけではなく、スマトラトラやオランウータンも対象であるという。

同村でのこうした夜間の巡回はすでに４年目を迎えているというが、こうした住民の行動やGPS装着などで野生動物、とくに絶滅の危機に瀕した希少動物などとの無用な接触、衝突を避ける知恵を絞った方策が試みられている。

こうした方法は野生動物減少のもう１つの原因とされる「不法な密猟」を防いだり密猟者を検挙したりするにも有効とされおり、スマトラ島各地での試行錯誤への期待が高まっている。

ベランティ村で村人のために犠牲となったイスカンダール軍曹のためにも人間と野生動物の共存できる環境整備がさらに進むことを祈りたい。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号（3月17日発売）は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは？　ほかに地下鉄サリン25年のルポ（森達也）、新型コロナ各国情勢など。

次のページ[動画] 事件当時の様子を伝える現地のニュース
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、南ア工場を中国・奇瑞汽車に売却へ　額は非開示
2026.01.23

ビジネス

ドル一時157円前半に急落、日銀総裁会見後
2026.01.23

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任　記者会見へ
2026.01.23

ビジネス

日銀総裁、見通し実現していけば利上げ　円安の基調物
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中