最新記事

野生動物

インドネシア､ゾウに襲われ兵士死亡　村人に野生生物との共生教えていた男がなぜ......

2020年3月16日（月）17時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

人間との共存が課題の野生動物

南スマトラ州自然保護局などによると、イスカンダール軍曹を踏みつけて殺害したスマトラゾウはベランティ村周辺を生息域とする野生のスマトラゾウとみられる。同村周辺には確認されただけでも約120頭のスマトラゾウが生息しているという。

同保護局などの統計では2013年から2019年までに報告された野生動物と村人ら人間との問題は多く、スマトラゾウのケースが37件で、それ以外にスマトラトラ26件、マレーグマ20件、ワニ14件となっており、同州ではゾウ以外にも多種の野生動物と人間との問題が起きていることが明らかになっている。

問題の多くはスマトラ島などでもはや風物詩的存在となっている森林開発や焼き畑農業によるジャングルなど野生動物の生息環境の削減が背景にあり、生息区域やエサを求めてジャングルから人家のある村落や畑、農園などに出没することになり、結果として農民、村人、農園労働者との衝突、対立が増加していると分析している。

インドネシア野生ゾウ保護フォーラムによると、1980年には2800〜4800頭の生息が確認されていたスマトラゾウはその後減少の一途をたどり、現在は約2000頭とされている。別の団体の推計では1720頭という数字も示されている。

GPSや夜間パトロールで行動を監視

こうした事態にスマトラ島のリアウ州では１月22日に民家や農地に頻繁に姿を現すソマトラゾウの１群11頭に対し、行動を監視する目的で「GPS発信機」を装着する試みも行われた（「インドネシア、GPS装着でゾウの行動追跡　絶滅の危機にあるスマトラゾウ保護策」）。

同じスマトラ島のスメランティハン村では住民が協力して夜間巡回をして村人の居住区域に夜間野生動物が近づいたり進入したりしないように警戒を続けている。他の地域と同じように、スマトラゾウだけではなく、スマトラトラやオランウータンも対象であるという。

同村でのこうした夜間の巡回はすでに４年目を迎えているというが、こうした住民の行動やGPS装着などで野生動物、とくに絶滅の危機に瀕した希少動物などとの無用な接触、衝突を避ける知恵を絞った方策が試みられている。

こうした方法は野生動物減少のもう１つの原因とされる「不法な密猟」を防いだり密猟者を検挙したりするにも有効とされおり、スマトラ島各地での試行錯誤への期待が高まっている。

ベランティ村で村人のために犠牲となったイスカンダール軍曹のためにも人間と野生動物の共存できる環境整備がさらに進むことを祈りたい。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号（3月17日発売）は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは？　ほかに地下鉄サリン25年のルポ（森達也）、新型コロナ各国情勢など。

次のページ[動画] 事件当時の様子を伝える現地のニュース
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

オランダ企業年金が確定拠出型へ移行、長期債市場に重
2025.12.30

ワールド

シリア前政権犠牲者の集団墓地、ロイター報道後に暫定
2025.12.30

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ麻薬積載拠点を攻撃と表明　初
2025.12.30

ワールド

韓国電池材料Ｌ＆Ｆ、テスラとの契約額大幅引き下げ　
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中