新型コロナウイルスがアベノミクスの息の根を止める

こうした状況から、安倍首相の支持率は大幅に下落している。2月15〜16日に行われた共同通信の調査によると、すでに多くのスキャンダルに見舞われている安倍首相の支持率は、この2年で最大の下げ幅を記録していた。安倍内閣の支持率は現在41％で、1月に行われた前回調査から8.3ポイント減少した。調査対象者のうち、82.5％がコロナウイルス感染拡大による経済への悪影響を懸念していると答えた。

これは日本の政治によくみられるパターンだ。日本人はチームワークが得意で厳しい局面を乗り切る力があるというイメージがあるが、日本の有権者はたいてい、問題が起きるとリーダーを非難する。

安倍首相がそれを体験したのは、記録的な豪雨で広範な洪水と地滑りが発生し、200人以上が死亡した2018年の夏だった。対応が手ぬるいという印象から、安倍政権の不支持率は46％まで上がり、政府の全体的な支持率は7ポイント下がって45％になった。

もっと劇的だったのは、長年野党だった民主党のケースだ。東日本大震災が発生した2011年3月に政権与党だった民主党は、地震および津波被害、原子力発電所の危機への対応が不十分だったとみなされたことで、手痛い打撃をこうむった。

その後新首相を擁立したものの、民主党は2012年12月の総選挙で大敗し、安倍政権に権力を譲り渡した。それ以来、失地挽回はかなわず、後継政党への支持率は現在10％を下回る。

習近平の訪日も中止か

08年以来の中国国家主席訪問のチャンスとして、安倍首相が慎重に準備をすすめている4月の習近平（シー・チンピン）の訪日も中止になる可能性がある。公式には両国ともに訪日の計画に変更はない、としている。

安倍政権はつい先日も、新たな批判にさらされた。2月27日に突然、全国の小中高校に春休みが始まるまで臨時休校を要請する考えを発表したからだ。

日本のメディアは、教育関係者にとってこの要請が予想外であったことを報じ、教育現場からの「信じられない。教育現場への配慮がまったくない」などというコメントを引用した。

子供はウイルスによる被害が最も少ないグループの1つであり、この措置に反対する人は、医療従事者や、家で子供の面倒をみなければならない人の生活を複雑にするだけだと主張する。

安倍政権はこれまで、首相や首相夫人との関係が疑われた森友学園問題をはじめ、数々のスキャンダルを乗り越えてきた。ただし、今回は異なる展開になりそうだ。

安倍の首相のとしての任期は2021年9月に終了する予定で、すでに求心力は落ちている。安倍政権維持のために、党則で定められた総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する話もあったが、問題が山積するにつれて立ち消えた。