新型コロナ、休校で子育て家庭が大混乱した3つの背景

民間学童で過ごすマスクを着用した児童（3月5日撮影）　Stoyan Nenov-REUTERS

＜突然の休校要請によって子育て家庭の多くがパニックに陥ったのはなぜか。その生活実態は＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月25日付）からの転載です。

1──はじめに～政府要請で95％超の学校で休校実施、子育て家庭は大混乱

先月27日、安部首相は新型コロナウィルス感染症対策本部にて、全国の小中学校と高校、特別支援学校等に対して、3月2日から春休みまでの期間を臨時休校とするように要請した。休校の判断は地方自治体や学校に委ねられたが、ほぼ全ての学校が休校を実施した（図表1）。

休校によって、子のいる家庭では大きな混乱が生じたが、その背景には、(1)あまりに突然であったこと、(2)日中保護者が不在の家庭が多かったこと、(3)休校による休業で収入が減少する家庭が多かったこと、という3つの理由があげられる。

2──「(1)あまりに突然であったこと」～保護者に連絡が来たのは早くても金曜午後

まず、1つ目の「あまりに突然であったこと」だが、あらためて時系列で示すと、政府が3月2日（月）からの休校要請を表明したのは2月27日（木）の夕方である（図表2）。地方自治体や学校は、翌28日（金）に休校を実施するかの判断を行った上で、急遽、休校に向けての準備をする事態となった。保護者への連絡は早くても28日の午後であり、夕方になっても判断に迷い、保護者への連絡を出せていない学校もあったようだ。28日は金曜日であり、翌週の休校へ向けて休暇を取る必要がある保護者は、28日中に勤務先に申請をせねばならず、困惑した声もあがっていた。

また、厚生労働省は「小学生の学童保育や保育所等は原則として開所」との方針を出したが、小学生の学童保育は小学校に併設されているところも多い。小学校の休校が決定する中で、学童保育等が確実に開所するのかどうかを不安に思う保護者もいただろう。実際、学童保育や保育所等でも、感染拡大予防のために、在宅勤務で自宅に保護者がいる場合は利用自粛を呼びかける動きもある。

3──「(2)日中保護者が不在の家庭が多かったこと」～子育て家庭は約7割が共働きとシングルマザー

2つ目は子育て家庭では「日中保護者が不在の家庭が多かったこと」だ。

18歳未満の児童のいる世帯の父母の就業状況を見ると、1990年代後半では、多くが専業主婦世帯である「父のみ仕事あり」の世帯が、およそ半数を占めていたが、2000年代に「父母ともに仕事あり」の共働き世帯が上回るようになり、足元では共働き世帯が6割を占める（図表3）。

また、多くが母子世帯である「母のみ仕事あり」の世帯は1割を占め、共働き世帯と合わせると、子育て家庭の7割は日中保護者が不在である。つまり、今回の休校によって、子育て家庭の多くの保護者は働き方を変える必要が生じた。