最新記事

新型コロナウイルス

新型肺炎で中国の調査報道は蘇るか

2020年2月13日（木）18時00分
林毅

国務院の記者会見に参加するジャーナリスト（北京、1月26日）Thomas Peter-REUTERS

＜新型肺炎報道でふたたびスポットライトを浴びる中国の調査報道。反面、従事する記者の数は近年激減しているともいわれる。社会の透明性を担保する原動力のひとつでもある調査報道は、この事件をきっかけにかつての栄光を取り戻す事ができるのか。＞

米ワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道のように、雑誌や新聞などの紙媒体は長年にわたって社会不正や権力の闇を暴く調査報道の主役を担ってきた。多くのメディアがプロパガンダ機関として党・政府に組み込まれている中国でも、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）報道では多くのメディアが様々な方法で規制や圧力をくぐり抜け、素晴らしい調査報道を行った。

しかし現在、世界のどこを見ても紙媒体はネットにあふれる無料情報の波に押し流され、経営面で苦境に立たされている。この状況は時間も手間もかかる割に直接部数に貢献することが少ない調査報道をも確実に蝕んでいる。加えて中国ではメディアへの政治的圧力が強まるばかりだ。そうした背景から近年、中国で調査報道に従事する記者は大幅に減少している、と言われている。

【参考記事】新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない

ところが、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大で、数多くの調査報道記者たちが危険を顧みず現地から価値ある情報を発信し、久しぶりに存在感を示している。今回の新型肺炎をきっかけに、中国における調査報道への逆風は変わるのだろうか？　中国の調査報道で最も有名なメディア「南方週末」に13年まで記者として勤務し、現在は香港中文大学メディアコミュニケーション学部の助教を務めつつ、自らも情報発信を続ける方可成（ファン・コーチョン）に話を聞いた。

◇　◇　◇


──中国で調査報道に従事する記者の減少は何が原因なのか？

90年代から2010年頃までの約20年間は、中国の調査報道にとって黄金時代だったと言える。例えば03年の孫志剛事件（注：湖北省出身の若者が広州市の警察当局に浮浪者として「収容」され、施設職員らの暴力によって死亡した事件）に関する報道などが例として挙げられるだろう。特に都市報（注：都市ごとに発行されるタブロイド紙）を中心に勃興した調査報道は多くの読者をひきつけ、それが新聞社にも社会的影響力と収入増をもたらし、記者の収入も高かった。

私自身も大学でジャーナリズムを専攻していた頃から調査報道で多くのスクープを出した「南方週末」紙の報道を読み、ずっと憧れていた。大学院卒業後に幸運にもその一員になれた時には、夢がかなったとほんとうに嬉しかった。

分水嶺だった2012年

潮目が変わったのは2012年。世界的な規模で伝統メディアの読者離れとビジネスモデルの崩壊が顕著になり始めたのがこの年だ。物価は上昇し続けるのに記者の収入がそれ以降上がる事はなく、同時期のIT系の起業の盛り上がりなどもあって人材は流出していった。

fujii-chart_650.png

（出典：CNRS）
次のページ中国の調査報道は再び輝くか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル急伸し148円台後半、4月以来の
2025.07.16

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性＝ボス
2025.07.16

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、ＮＡＴ
2025.07.16

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
2025.07.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換？ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中