最新記事

新型コロナウイルス

新型肺炎で中国の調査報道は蘇るか

2020年2月13日（木）18時00分
林毅

国務院の記者会見に参加するジャーナリスト（北京、1月26日）Thomas Peter-REUTERS

＜新型肺炎報道でふたたびスポットライトを浴びる中国の調査報道。反面、従事する記者の数は近年激減しているともいわれる。社会の透明性を担保する原動力のひとつでもある調査報道は、この事件をきっかけにかつての栄光を取り戻す事ができるのか。＞

米ワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道のように、雑誌や新聞などの紙媒体は長年にわたって社会不正や権力の闇を暴く調査報道の主役を担ってきた。多くのメディアがプロパガンダ機関として党・政府に組み込まれている中国でも、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）報道では多くのメディアが様々な方法で規制や圧力をくぐり抜け、素晴らしい調査報道を行った。

しかし現在、世界のどこを見ても紙媒体はネットにあふれる無料情報の波に押し流され、経営面で苦境に立たされている。この状況は時間も手間もかかる割に直接部数に貢献することが少ない調査報道をも確実に蝕んでいる。加えて中国ではメディアへの政治的圧力が強まるばかりだ。そうした背景から近年、中国で調査報道に従事する記者は大幅に減少している、と言われている。

【参考記事】新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない

ところが、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大で、数多くの調査報道記者たちが危険を顧みず現地から価値ある情報を発信し、久しぶりに存在感を示している。今回の新型肺炎をきっかけに、中国における調査報道への逆風は変わるのだろうか？　中国の調査報道で最も有名なメディア「南方週末」に13年まで記者として勤務し、現在は香港中文大学メディアコミュニケーション学部の助教を務めつつ、自らも情報発信を続ける方可成（ファン・コーチョン）に話を聞いた。

◇　◇　◇


──中国で調査報道に従事する記者の減少は何が原因なのか？

90年代から2010年頃までの約20年間は、中国の調査報道にとって黄金時代だったと言える。例えば03年の孫志剛事件（注：湖北省出身の若者が広州市の警察当局に浮浪者として「収容」され、施設職員らの暴力によって死亡した事件）に関する報道などが例として挙げられるだろう。特に都市報（注：都市ごとに発行されるタブロイド紙）を中心に勃興した調査報道は多くの読者をひきつけ、それが新聞社にも社会的影響力と収入増をもたらし、記者の収入も高かった。

私自身も大学でジャーナリズムを専攻していた頃から調査報道で多くのスクープを出した「南方週末」紙の報道を読み、ずっと憧れていた。大学院卒業後に幸運にもその一員になれた時には、夢がかなったとほんとうに嬉しかった。

分水嶺だった2012年

潮目が変わったのは2012年。世界的な規模で伝統メディアの読者離れとビジネスモデルの崩壊が顕著になり始めたのがこの年だ。物価は上昇し続けるのに記者の収入がそれ以降上がる事はなく、同時期のIT系の起業の盛り上がりなどもあって人材は流出していった。

fujii-chart_650.png

（出典：CNRS）
次のページ中国の調査報道は再び輝くか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク＝
2025.11.18

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退　機関
2025.11.18

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを　ＥＣＢ警告
2025.11.18

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討＝関係筋
2025.11.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中