最新記事

コロナウイルス

中国、新型コロナウイルスの1日当たり死者最多に 感染ペース再び3000人台へ上昇

2020年2月10日(月)13時10分

中国の国家衛生委員会(NHC)の発表によると、中国本土の新型肺炎による死者は9日時点で97人増え908人、感染者は3062人増の4万0171人に達した。写真はマスクやゴーグルを身に着けた市民。2月9日、上海で撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

中国では10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が実施していた企業活動や移動の制限が一部緩和され、労働者が徐々にオフィスや工場に出勤を始めた。新型コロナウイルス感染による死者は900人を超えた。

中国の国家衛生委員会(NHC)の10日の発表によると、中国本土の新型肺炎による死者は9日時点で97人増え908人、感染者は3062人増の4万0171人に達した。9日に死亡した97人は、1日当たりの死者としては12月に湖北省武漢市でウイルスが確認されて以降で最多となった。

新たな感染者は8日、2月2日以降で初めて3000人を下回ったが、9日には再び3000人を超えた。

湖北省では、9日時点で死者は91人増えて871人、新たな感染者は2618人だった。同省武漢市で9日に死亡した人は73人。

中国当局は企業に対し、1月末までの予定だった春節(旧正月)休暇を最長10日間延長するよう指示していた。

10日も多くの職場は閉鎖が続いており、引き続き在宅勤務する労働者も多い。

通常なら多くの人が利用する北京の地下鉄もほとんど乗客が見られない状況で、通勤ラッシュの時間帯に見られた数少ない乗客は皆マスクを着用していた。

湖北省の教育当局は、少なくとも3月1日までは学校を閉鎖すると発表した。共産党紙の人民日報が9日に報じた。

このほか、広東省、安徽省、浙江省、黒竜江省、江蘇省、山東省、河北省、江西省、内モンゴルや、上海市、重慶市なども月末まで学校を閉鎖するとしている。

中国財政省は9日、中央省庁や地方政府が新型コロナウイルスによる肺炎対策のため、8日午後時点で計718億5000万元(102億6000万ドル)を割り当てたと発表した。

一方、財政省はウェブサイトに掲載した声明で、国民がウイルス検査や治療を受けられるよう同省として資金を投入する方針を表明した。同省はまた、資金は全ての地域で新型肺炎対策が金銭的制約のために阻まれることのないよう使われるとした。

世界保健機関(WHO)は9日、新型コロナウイルスの調査に向けた専門家チームの先遣隊を中国に派遣したと発表した。

WHOのテドロス事務局長は1月28日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、専門家チーム受け入れへの協力を約束されていたが、先遣隊派遣まで2週間近く要した。先遣隊は、カナダの伝染病学者ブルース・エールワード博士が率いる。

8─9日の週末には、武漢市で新型コロナウイルス感染により米国人が死亡、感染の疑いで日本人男性が死亡した。

新型コロナウイルス感染による死者は2002─03年に世界的に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の死者数を上回った。

関連当局の発表に基づくロイターの集計によると、中国本土以外では少なくとも27カ国・地域で330人以上の感染が確認されている。中国本土以外での死者は2人となっている。

*内容を追加しました。

[北京/上海 10日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー

ビジネス

ドイツ総合PMI、1月速報52.5に上昇 雇用は急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中