最新記事

ジェンダー

性暴力から逃れてイギリスにきた女性の3分の1がまた襲われる

Asylum-seeking Women Abused Again While Destitute in Britain

2020年2月13日(木)16時49分
シャンタル・ダシルバ

路上生活を強いられて再び襲われることも Tunatura/iStock.-iStock.

<女性支援団体の調査で、難民認定待ちの女性たちの置かれた絶望的な苦境が明らかに>

祖国で性暴力を受け、イギリスに逃れてきた女性の3分の1が、再び性暴力のターゲットにされていたことが、最新の調査で分かった。

女性の難民を支援するイギリスのNPO「難民女性のための女性」が2月11日に発表した調査結果は、祖国で性暴力の犠牲になり、安住の地を求めてイギリスに来た女性たちが直面する現実を浮き彫りにした。

調査の対象となった106人の女性のうち32人が、祖国でレイプされるか性暴力を受けた後、イギリスで「衣食にも事欠く」生活を送るうちに、またも被害に遭ったと訴えた。イギリスで虐待されたという女性たちのうち、少なくとも25%が路上生活を送り、屋外で寝ているときに襲われたと話している。

「難民女性のための女性」の政策調査コーディネーター、プリシラ・ドゥディアは本誌の取材に対し、日頃の活動の中で、祖国で性暴力に遭い、イギリスで「再びトラウマを受けた」女性の相談に乗ることはよくあるが、それでも今回の調査結果には「ショックを受けた」と語った。

人身売買の犠牲者

「こうしたケースは増えている。過去に性差別による深刻な暴力を受け、この国に来て再び被害に遭い、心的外傷を負った女性の話を何度も聞いた。それでも、この調査で明らかになった事実にはショックを受けた。被害者の多さに驚いた」

イギリスは、祖国から逃れてきた人々に「安全な避難場所を提供してきた長い歴史を誇る国だと、私たちは信じてきた」と、ドゥディアは言う。しかし英政府は絶えず女性たちの希望を挫き、イギリスでも暴力と貧困の罠にはまるようなことを強いてきた。

106人の調査対象者の78%は、出身国で身体的な虐待や性暴力など「ジェンダー(伝統的な男女の役割意識)に起因する暴力」を受けたと述べた。およそ半数は政府当局者による暴力を受け、42%は拷問され、ほぼ3分の1は兵士、刑務所の看守、警察官にレイプされていた。

イーブリンと名乗る女性は、西アフリカから人身売買でイギリスに連れてこられ、その後6年間極貧生活を送ってきた。イギリスに行けばまともな暮らしができると思っていたが、待っていたのはさらに過酷な地獄だった。

「人身売買でイギリスに連れてこられた」と、彼女は調査スタッフに話した。「その男は私を監禁してレイプし続けた。何とか逃げ出して、難民認定の手続きをしたが、内務省は私の訴えを信じてくれなかった」

<参考記事>マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける
<参考記事>災害での死者数は、なぜ女性の方が多いのか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ中銀1月会合要旨、FRB独立性巡る協議が世界

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退

ビジネス

米国株式市場=ナスダックとダウ小幅安、堅調な雇用統

ビジネス

米労働市場は安定、インフレ「依然高すぎる」=クリー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中