最新記事

東南アジア

インドネシア､2019年は民主主義劣化　人権団体が報告書で警告

2020年2月28日（金）17時50分
大塚智彦（PanAsiaNews）

宗教関連の権利侵害事案が深刻化

インドネシアの別のNGOでシンクタンクでもある「スタラ研究所」は「過去12年間に宗教関連の自由、人権侵害事案が2400件以上報告されており、2019年はその前年より改善していない」としており、特に宗教に関係した事案が深刻化しているとの認識を示した。

インドネシアは憲法で複数の宗教の自由をうたっている「非イスラム国」ではあるが、人口の約88％と圧倒的多数を占めるイスラム教徒によるキリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒などいわゆる宗教的少数者へのいわれなき誹謗中傷、迫害、差別、人権侵害が多発している。

2月14日のバレンタインデーも元来がキリスト教の祭事に由来することから一部急進的イスラム教組織が「イスラム教徒はバレンタインデーを祝うな」と圧力をかける一幕もあった（「バレンタイン反対!?　《異教徒の祭り》にイスラム教主流の国は｢祝うな､避妊具売るな｣と強要」）。

　さらにLGBTなどの性的少数者や民族的少数者などへの差別も増加傾向にあり、ジョコ・ウィドド大統領が強調する「多様性の中の統一」や「寛容性」といった国是が揺らぎつつあるのが今のインドネシアといえる。

民主主義指数では「欠陥のある民主主義」

イギリスの経済を専門にした定期刊行物「エコノミスト」の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が毎年実施している各国の民主主義の状況を指数で表した調査というものがある。2019年のこの「民主主義指数」では世界167カ国の中でインドネシアは64位で10点満点の6.48点で「欠陥のある民主主義国」のカテゴリーに含まれている。

ちなみに1位はノルウェー、2位アイスランド、3位スウェーデンと続き、日本は韓国に次いで24位、米は25位となっている。

選挙の票集めのための「民主主義」

インドネシアのこうした深刻な人権状況、劣化している民主主義の現状についてアスファナワティYLBHI代表は「ジョコ・ウィドド大統領とその側近は状況を理解しているだろうが、政治治安法務担当調整相以下の閣僚が深い関心を示していないのが問題」と指摘する。

さらに政治家の多くにとって「民主主義という言葉が単に選挙時の集票手段になっている」と政治家、国会・地方議会議員の責任を追及。政府全体、政治家全員が関心を持つことの重要性を訴えている。

さらに「国民も人権侵害事案など目撃したことや直面した問題などを携帯電話などで記録し、メディアもそれもきちんと詳しく伝えることで国民全体の関心が高まる」としている。

スハルト長期政権崩壊で勝ち取ったインドネシアの民主主義はその後の歴代大統領によって少しずつその質を高め、確実なものとしてきたはずだが、「劣化や停滞」が伝えられる今、「インドネシアの民主主義は危機を迎えようとしている」と言えるかもしれない状況だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20200303issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月3日号（2月26日発売）は「AI時代の英語学習」特集。自動翻訳（機械翻訳）はどこまで使えるのか？　AI翻訳・通訳を使いこなすのに必要な英語力とは？　ロッシェル・カップによる、AIも間違える「交渉英語」文例集も収録。

次のページ[動画] 死者まで出るようになったパプアの抗議デモ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中