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インドネシア､2019年は民主主義劣化　人権団体が報告書で警告

2020年2月28日（金）17時50分
大塚智彦（PanAsiaNews）

宗教関連の権利侵害事案が深刻化

インドネシアの別のNGOでシンクタンクでもある「スタラ研究所」は「過去12年間に宗教関連の自由、人権侵害事案が2400件以上報告されており、2019年はその前年より改善していない」としており、特に宗教に関係した事案が深刻化しているとの認識を示した。

インドネシアは憲法で複数の宗教の自由をうたっている「非イスラム国」ではあるが、人口の約88％と圧倒的多数を占めるイスラム教徒によるキリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒などいわゆる宗教的少数者へのいわれなき誹謗中傷、迫害、差別、人権侵害が多発している。

2月14日のバレンタインデーも元来がキリスト教の祭事に由来することから一部急進的イスラム教組織が「イスラム教徒はバレンタインデーを祝うな」と圧力をかける一幕もあった（「バレンタイン反対!?　《異教徒の祭り》にイスラム教主流の国は｢祝うな､避妊具売るな｣と強要」）。

　さらにLGBTなどの性的少数者や民族的少数者などへの差別も増加傾向にあり、ジョコ・ウィドド大統領が強調する「多様性の中の統一」や「寛容性」といった国是が揺らぎつつあるのが今のインドネシアといえる。

民主主義指数では「欠陥のある民主主義」

イギリスの経済を専門にした定期刊行物「エコノミスト」の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が毎年実施している各国の民主主義の状況を指数で表した調査というものがある。2019年のこの「民主主義指数」では世界167カ国の中でインドネシアは64位で10点満点の6.48点で「欠陥のある民主主義国」のカテゴリーに含まれている。

ちなみに1位はノルウェー、2位アイスランド、3位スウェーデンと続き、日本は韓国に次いで24位、米は25位となっている。

選挙の票集めのための「民主主義」

インドネシアのこうした深刻な人権状況、劣化している民主主義の現状についてアスファナワティYLBHI代表は「ジョコ・ウィドド大統領とその側近は状況を理解しているだろうが、政治治安法務担当調整相以下の閣僚が深い関心を示していないのが問題」と指摘する。

さらに政治家の多くにとって「民主主義という言葉が単に選挙時の集票手段になっている」と政治家、国会・地方議会議員の責任を追及。政府全体、政治家全員が関心を持つことの重要性を訴えている。

さらに「国民も人権侵害事案など目撃したことや直面した問題などを携帯電話などで記録し、メディアもそれもきちんと詳しく伝えることで国民全体の関心が高まる」としている。

スハルト長期政権崩壊で勝ち取ったインドネシアの民主主義はその後の歴代大統領によって少しずつその質を高め、確実なものとしてきたはずだが、「劣化や停滞」が伝えられる今、「インドネシアの民主主義は危機を迎えようとしている」と言えるかもしれない状況だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


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