最新記事

東南アジア

インドネシア、2019年は民主主義劣化 人権団体が報告書で警告

2020年2月28日(金)17時50分
大塚智彦(PanAsiaNews)

宗教関連の権利侵害事案が深刻化

インドネシアの別のNGOでシンクタンクでもある「スタラ研究所」は「過去12年間に宗教関連の自由、人権侵害事案が2400件以上報告されており、2019年はその前年より改善していない」としており、特に宗教に関係した事案が深刻化しているとの認識を示した。

インドネシアは憲法で複数の宗教の自由をうたっている「非イスラム国」ではあるが、人口の約88%と圧倒的多数を占めるイスラム教徒によるキリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒などいわゆる宗教的少数者へのいわれなき誹謗中傷、迫害、差別、人権侵害が多発している。

2月14日のバレンタインデーも元来がキリスト教の祭事に由来することから一部急進的イスラム教組織が「イスラム教徒はバレンタインデーを祝うな」と圧力をかける一幕もあった(「バレンタイン反対!? 《異教徒の祭り》にイスラム教主流の国は「祝うな、避妊具売るな」と強要」)。

 さらにLGBTなどの性的少数者や民族的少数者などへの差別も増加傾向にあり、ジョコ・ウィドド大統領が強調する「多様性の中の統一」や「寛容性」といった国是が揺らぎつつあるのが今のインドネシアといえる。

民主主義指数では「欠陥のある民主主義」

イギリスの経済を専門にした定期刊行物「エコノミスト」の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が毎年実施している各国の民主主義の状況を指数で表した調査というものがある。2019年のこの「民主主義指数」では世界167カ国の中でインドネシアは64位で10点満点の6.48点で「欠陥のある民主主義国」のカテゴリーに含まれている。

ちなみに1位はノルウェー、2位アイスランド、3位スウェーデンと続き、日本は韓国に次いで24位、米は25位となっている。

選挙の票集めのための「民主主義」

インドネシアのこうした深刻な人権状況、劣化している民主主義の現状についてアスファナワティYLBHI代表は「ジョコ・ウィドド大統領とその側近は状況を理解しているだろうが、政治治安法務担当調整相以下の閣僚が深い関心を示していないのが問題」と指摘する。

さらに政治家の多くにとって「民主主義という言葉が単に選挙時の集票手段になっている」と政治家、国会・地方議会議員の責任を追及。政府全体、政治家全員が関心を持つことの重要性を訴えている。

さらに「国民も人権侵害事案など目撃したことや直面した問題などを携帯電話などで記録し、メディアもそれもきちんと詳しく伝えることで国民全体の関心が高まる」としている。

スハルト長期政権崩壊で勝ち取ったインドネシアの民主主義はその後の歴代大統領によって少しずつその質を高め、確実なものとしてきたはずだが、「劣化や停滞」が伝えられる今、「インドネシアの民主主義は危機を迎えようとしている」と言えるかもしれない状況だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など



20200303issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月3日号(2月26日発売)は「AI時代の英語学習」特集。自動翻訳(機械翻訳)はどこまで使えるのか? AI翻訳・通訳を使いこなすのに必要な英語力とは? ロッシェル・カップによる、AIも間違える「交渉英語」文例集も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中