最新記事

中国

一党支配揺るがすか？ 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

2020年1月29日（水）12時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

武漢の人口は2018年末統計で1,108.1万人だが、武漢に戸籍を置いている人口は883.73万人で、残りは流動人口なので、まさにこの500万人に近い。

上が情報公開の権限を与えなかったなどと言っているが、1月19日に武漢の百歩亭で「万家宴」などという大宴会を開催したのは誰なのか。武漢市長その人ではないか。

こちらのページにある左二つの写真が大宴会の時の模様だ。動画の一部分はこのサイトでも見ることができる。

昨年12月8日に患者の第一例が出て、次から次へと新たな患者が出たことは武漢市の市長であるなら熟知していたはず。12月26日には上海からウイルスのサンプル検査をするチームが武漢入りしている。その結果、新型コロナウイルスであることは今年1月5日には判明している。ネットには次から次へと恐怖が訴えられ、12月31日には大きく報じられていた。

それでも両会を知らぬ顔をして武漢で開催したのは湖北省だが、その間、「何も起きていません。問題は解決しています」と「上に」報告してきたのは武漢市長、あなただろう。

そしてこの盛大な「万家宴」を催して偽装工作をしていたこの日に、中国工程院の院士である鐘南山が武漢を視察し、その足で北京に引き返して習近平国家主席に報告した。その経緯は1月24日のコラム＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞に書いた通りだ。その間、武漢市は偽装工作以外、何もしようとしなかった。

上述の動画にあるように、CCTVは1月21日に武漢市市長を取材し、新京報がその様子を報道している。それでもなお、このような大ウソをつく神経はどこから来るのか。

この人のせいで、われわれ日本人も新型肺炎の恐怖に巻き込まれている。

なぜこんな人を市長にしたのか。任命責任は最終的には一党支配のトップに立っている習近平国家主席にある。

このような人が地方都市の市長の座におり、あの巨大な一党支配の国家の一角を形成していることに唖然とするばかりだ。

だとすれば、一党支配体制のなんともろいことよ！

庶民の不満が一党支配体制を揺るがさないとも限らない。ネットユーザーが書いている通り「火山口」に近づいているのだ。

それにしても、最近の中国の地方政府と中央政府の関係はどうもおかしい。脆弱性があるだけでなく、責任のなすり合いをしている。考察を続けたい。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗　1月末出版、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長　トラン
2025.04.02

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者が訪米、2日に米特使と会
2025.04.02

ワールド

お知らせー重複配信した記事を削除します
2025.04.02

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5－2.3％
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中