米イラン危機で世界経済が景気後退に突入する？

原油価格急騰が意味するもの

ワシントンのシンクタンク、ニューアメリカ財団のストラテジストのピーター・シンガーはサイバー攻撃の増加を予想する。

「イランはサイバー攻撃能力の構築に多くの資源を投じた。これまでに行ってきた一連のサイバー攻撃はその能力を見せつけることが目的だった......。こうした攻撃が再開され、ソフトターゲットである地方自治体の水道システムなどが標的になるのではないか」

米ライス大学ベーカー公共政策研究所のエネルギー・グローバル原油担当フェロー、マーク・フィンリーは「原油タンカーや精製施設、パイプラインが攻撃されても驚かない」と言う。トゥーシによれば、イランの代理勢力であるレバノンのイスラム教過激派組織ヒズボラなどが爆弾攻撃や暗殺を行う可能性もある。

こうした出来事はどれも原油市場の混乱の原因になり得る。旅行業界や製造業、農業部門は原油価格の動向に大きく左右される。それでもグローバル経済への影響は、1970年代のオイルショック並みの規模にはならないだろう。

原油価格が経済に与える影響の度合いは低下する一方だ。シェール革命のおかげでアメリカのエネルギー自給率は100％に迫っている。とはいえ原油は国際的に取引され、アメリカは主要な輸出国かつ輸入国だ。つまり、影響は偏在的かつ局地的なものになるだろう。

米国内の多くの地域、特により所得が低い地方部が打撃を被る一方で、原油産出州のテキサスやアラスカは好景気に沸くことになるかもしれない。

原油価格が上昇しても、長続きする見込みは薄い。「地政学的理由による原油急騰はそれほど長期的なものにならない傾向がある。短期的出来事に対処するためのブレーキ装置が制度内に多く組み込まれている」と語るのは、エネルギーリスク分析を手掛ける米調査会社クリアビュー・エネルギーパートナーズの経営幹部ケビン・ブックだ。

だが米イランが全面衝突した場合、原油供給体制の混乱はより長引き、原油価格が1バレル＝100ドルに達する恐れもある。そうなれば「１世代にわたって続く世界経済の減速と甚大な影響」がもたらされるだろうと、ニューアメリカ財団のシンガーは言う。

イラン、またはイラクがさらなる攻撃に踏み切り、エスカレーションの悪循環が起きたら、こうした事態は避けられないかもしれない。