最新記事

感染症

アメリカで初の新型肺炎患者　WHOは「緊急事態」宣言か

First U.S. Case of Coronavirus From China Identified in Seattle, Washington

2020年1月22日（水）16時05分
ジェニー・フィンク

世界に広がる新型ウイルスの脅威（写真は1月21日、クアランプール国際空港の検疫）　Lim Huey Teng-REUTERS

＜急激に広がる新型肺炎、WHOが緊急委員会を開く前日に、アメリカで初の感染例が確認された＞

中国湖北省武漢市を中心に発症が相次ぐ新型コロナウイルスによる肺炎は、タイ、韓国、日本などへと広がって、このたびアメリカでも感染者が確認された。

米疾病対策センター（CDC）の広報担当者は1月21日（現地時間）、ロイターの取材に対し、中国からワシントン州シアトルに到着した人物が、新型コロナウイルスに感染していた、と語った。アメリカでこのウイルス感染が確認されるのは初めてだ。世界保健機関（WHO）は22日にも、このウイルスの流行が国際的な「緊急事態」の要件を満たすかどうかを判定するための委員会開催を準備している。

WHOによると、「2019-nCoV」という名のこの新型コロナウイルスは、過去に人間への感染例がなかった株で、肺炎の一種を引き起こす。このウイルスの遺伝情報を解析した結果、重症急性呼吸器症候群（SARS）に最も似ていることが判明したと、BBCは報じている。症状としては、高熱やせき、呼吸困難などが挙げられる。

AP通信によると、22日午前の時点で中国の死者は9人、感染者は440人に拡大した。感染者の多くは武漢にある動物の市場と接点があったため、動物から人への感染で拡散したと考えられている。しかし市場と接触がないのにウイルスに感染した例も確認されたことから、人から人にも感染が広がっているとみられる。

＜参考記事＞中国、新型肺炎の死者6人に　感染者は海外も合わせ300人突破
＜参考記事＞新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義

特効薬はない

中国以外では日本、韓国、タイなどで感染例が報告されたが、CDCは17日、アメリカ人へのリスクは低いとの見解を発表していた。それでも「予防的準備措置」として、CDCおよび国土安全保障省の一部門である米税関・国境警備局（CBP）は、アメリカの主要3空港において検疫体制を強化した。

この追加検疫は、サンフランシスコ国際空港、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港、ロサンゼルス国際空港に到着した乗客のうち、直行便あるいは乗り換え便で武漢から渡航した者が対象だった。乗客は体温を計り、身体症状に関する質問票に答える。

22日（現地時間）には、WHOのメンバー16名と顧問5名が集まり、緊急の委員会を開く予定だ。「2019-nCoV」ウイルスが公衆衛生上の緊急事態の要件を満たしているかどうかを判定するとともに、感染の広がりを食い止めるためにどのような勧告を出すべきかを話し合う予定。

新型ウイルスについては、専門家がその性質を探っている段階だ。コロナウイルスには変種が多いため、特効薬は存在しない。とはいえ、個々の症状については手当てが可能だ。WHOのマリア・ファン・ケルクホーフェは、感染を防ぐ手立てを取るよう呼びかけている。石けんと水で手を洗う、くしゃみをするときは口元を手ではなくひじなどで覆う、すべての肉類はよく火を通してから食べる、などの対策が推奨されるという。

（翻訳：ガリレオ）

20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号（1月21日発売）は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は？　元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペインでイラン攻撃批判の首相率いる与党支持率上昇
2026.04.07

ワールド

ベトナム共産党書記長、国家主席兼務へ　権力集中に懸
2026.04.07

ワールド

米スリーマイル島原発の再稼働、延期も＝コンステレー
2026.04.07

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業益は前年比8倍増見込み
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中