開発援助を軽視するジョンソンの勝利で、イギリスは国際社会の信頼も失う

「離脱後」の舵取りをジョンソンの保守党に任せていいのか　MELVILLE-REUTERS

＜世界の貧困解消に貢献するODAを担ってきた国際開発省が外務省に編入されようとしているが、ODAを外交ツールにしてはならない＞

イギリスのEU離脱に決着をつけるために仕組まれた2019年12月12日の総選挙で、国民は苦渋の決断を迫られた。そしてジョンソン首相率いる保守党に下院の単独過半数の議席を与えた。その是非は問うまい。だがEU離脱を除いて、イギリスの未来に関わる重要課題がほとんど話し合われなかったのは残念だ。

その最たるものが、保守党による、国際開発省をつぶして外務省に編入するという構想だ。実現すれば、年間140億ポンド（約2兆円）に上るODA（政府開発援助）予算の差配が外務省に委ねられることになる。

確かにODAを外交のツールとして使えれば、イギリスは国際舞台で政治的パワーを取り戻せるかもしれない。しかしイギリスのソフトパワーは失われてしまう。この国は世界の貧困解消に惜しみなく貢献することで世界中に恩恵をもたらしてきたし、その開発援助ゆえに世界中で高く評価されてきた。22年前に国際開発省が復活して以来、イギリスのODAは何億もの人々を貧困から救い、命を救い、何億もの子供たちが学校へ通えるようにしてきた。７億人の子供にワクチン接種を受けさせる計画も主導したし、気候変動の影響を直接的に受ける貧困国への援助でも先頭に立ってきた。

ODAは外交のツールにあらず

しかしジョンソンは、「離脱後」のイギリスが国際的な影響力を維持するには外務省の強化が必要と考えている。だが国際開発省を格下げすれば、イギリスの国際的な信頼が損なわれる。外交には秘密が付き物だが、ODAには透明性が求められる。いわゆる「ひも付き援助」でないかどうかを第三者が確かめてこそ、その援助は本物になるからだ。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現に主導的な役割を果たすことで、イギリスは国際社会で高い評価を得た。しかし国民がこの点を正しく理解しているとは言い難い。各種の世論調査によれば、有権者の多くは国家予算の20％ほどがODAに振り向けられていると思っているようだが、実際は1％に満たない。イギリスの援助額だけではアフリカの子供がノート1冊を買うのがやっとだと知れば、たいていの有権者はショックを受ける。

外交とODAは別物であり、どちらも同じくらいに重要だと訴える人々の声に、ジョンソンは耳を傾けるべきだ。元国際開発相のヒラリー・ベンは「援助の仕事は専門家に任せるべき」だと言い、元外相のマーガレット・ベケットも「国防と開発援助、外交のリーダーシップ」の巧みな組み合わせが「国家安全保障には死活的に重要」だと強調している。外務省の内部にも、ODA予算を取り込んで外務省の赤字を埋めようという考えは「根本的に間違っている」との批判がある。