中国「皇帝」習近平は盤石ではない、保守派の離反が始まった

「関税の引き上げ」「ファーウェイ排除」「新疆ウイグル自治区問題への干渉」など、屈辱的なことが連続して起きているのにアメリカにほとんど報復せず、不平等条約に近い内容で貿易交渉に合意した──。習支持者には「裏切られた」との思いが強いようだ。

米中交渉だけではない。2019年春から香港で始まったデモへの対応についても、保守派の不満が高まっている。中国メディアは香港の情報を遮断し、デモに参加するのは「ほんのひと握りの暴徒」などと報じてきた。にもかかわらず、あらゆる手段を使っても沈静化できなかった。そして、中国と香港政府はデモが始まった数カ月後に、デモ隊が求める「逃亡犯条例改正案の撤回」という要求を受け入れた。しかし、デモは依然として週末ごとに行われている。

「毛沢東がいたらこんなことにならなかった」「鄧小平もこんな優柔不断なことをしなかった」

最近、東京を訪れた中国人民解放軍の幹部は、習とその周辺への不満を口にした。習政権は8月、香港に隣接する広東省に10万人単位の武装警察部隊を展開したが、その後、国際社会から厳しく牽制され、軍を動かさなかった。11月24日、香港区議会議員選挙で民主派が8割以上を獲得して圧勝した。前出の軍幹部は「区議会選挙で、民意がはっきりと示され、武力介入が難しくなりタイミングを逃した。今の政権には本当に問題解決の能力がない」と嘆いた。

香港デモは終わる気配が見えない　JORGE SILVA-REUTERS

2012年秋に発足した習近平指導部は、直後に「中国の夢」というスローガンを打ち出した。個人の成功を表す「アメリカンドリーム」と違い、「中国の富強、民族の振興」を意味する言葉だ。

そして、習は中国が鄧小平以来踏襲してきた外交路線である「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能や野心を隠して力を蓄える）を放棄し、外洋拡張路線を展開。領土の主張を含めて、周辺国とのトラブルを恐れず、強硬姿勢を貫いた。

習はまた、中華民族の優秀さ、近代史以来受けてきた屈辱的な歴史を強調する宣伝キャンペーンを展開し、国民の民族的自尊心を高揚させた。そのやり方が、高度経済成長で自信を持ち始めた多くの民衆から歓迎されたことは事実だ。習政権発足からまだ1年余りしかたっていない2014年春、北京の高校で「毛沢東は中国をつくった。鄧小平は中国を豊かにした。習近平は中国を強くした」と真剣に教える高校教師がいたほどだ。

しかし、外洋拡張や民族主義をあおる政策は両刃の剣で、国民の政権への支持を一時的に集めたが、中国を国際社会から孤立させた。一連の強引なやり方は、やがて米中貿易戦争の遠因となり、香港のデモや、外資の撤退などによる国内の景気低迷、そして、台湾独立派の台頭につながった。