最新記事

インド

インドが平和を捨てて宗教排他主義に走る

Deadly Protests Over India’s Citizenship Act

2019年12月18日(水)16時45分
ラビ・アグラワル、キャスリン・サラム

インドの首都デリーで行われた市民権改正法に抗議するデモ(2019年12月17日) Adnan Abidi-REUTERS/

<イスラム教徒を除外してヒンズー教徒が国を支配するための新法に宗教的マイノリティーの怒りが爆発。建国以来の世俗主義が危ない>

世界最大の民主主義国で、市民の怒りが爆発した。東はコルカタから北東部のグワハティ、西はムンバイまで、そして北のニューデリーから南のチェンナイ、ハイデラバードまで、市民権法の改正に反対する何万人もの人々がインド全土で抗議の声を上げている。すでにデモの関連で6名の死者が出た。ニューデリーの街頭では、3日連続で抗議デモが行われている。

問題の「市民権改正法」は12月11日に議会を通過し、その後大統領が署名して成立した。母国で少数民族として迫害されてインドに逃れてきた移民が市民権を取りやすくするための法律だ。

対象となるのは、インドと国境を接するアフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ出身のヒンズー教徒、キリスト教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、または仏教徒だ。しかし、インドで2番目に人口が多く、多数派のヒンズー教徒と対立しているイスラム教徒は例外とされた。

はっきり言おう。この法律の目的は、迫害されて逃れてきた周辺国の宗教的少数派を保護することなどではない。宗教を市民権獲得の条件にすることで、インド建国の理念のである世俗主義に挑戦しようというのだ。法律はイスラム教を名指ししてはいないが、あからさまな除外に排除の意図は明らかだ。

イスラム教徒は、イスラム差別だと立ち上がった。他のマイノリティーも、これは数で圧倒的に優位なヒンズー教徒がインドを支配するための法律だと怒っている。

与党インド人民党(BJP)の幹部は、この法律はイスラム差別ではないと主張する。しかし、BJPのアミット・シャー総裁はイスラム教徒の移民を弾圧したいという願望を繰り返し口にしてきた。

4月の演説では、バングラデシュからのイスラム移民に言及し、「BJP政権は、侵入者を一人ずつ拾い上げてベンガル湾に放り込む」と言った。

12月のジャールカンド州での演説でもこう言った。「2024年の国政選挙の前に、連中をまとめて追い出すことを約束する」

どうやって追い出すのか?まずは追い出す対象を識別する必要がある。そこで登場するのが、「国民登録簿」だ。

今年の9月、インド政府は北東部アッサム州の住民を対象に、不法移民を取り締まるための国民登録簿を作成した。住民約3300万人のうち約190万人が、市民権を証明する書類を持っていないという理由で登録簿から除外された。

<参考記事>インドの巧妙なキリスト教弾圧
<参考記事>インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中