最新記事

中国

習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題

2019年12月13日（金）12時22分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

これで、「日中関係が正常な軌道に戻った」のだろうか。

安倍首相は、まるでお呪（まじな）いのように、この言葉を繰り返しているが、これが「正常な日中関係」なのか？

習近平はアメリカの制裁で困り果てて、日本に微笑みかけているだけだ。

このような時にこそ、日本は毅然と構え、「会いたければ、先ずは尖閣問題を解決してからにせよ」と習近平に言わなければならない。

だというのに、こちらから跪いて「私を国賓として読んでください」と頼み（4月26日付コラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞）、今度は習近平を国賓として招聘する。

安倍首相は、かかる国際情勢の中、なぜ習近平を国賓として招聘しなければならないかを、日本国民に、そして世界に説明しなければならない。

そもそも、中国建国の父・毛沢東は「尖閣諸島は沖縄県(中国では当時、琉球群島）に所属するもの」と、明確に宣言している。たとえば、１９５３年1月8日付の、中国共産党機関紙「人民日報」の記事は、

――琉球群島は、我が国・台湾東北と日本の九州西南の海面上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇諸島、大隅諸島等を含む、島嶼から成る。

という定義をした上で、アメリカ帝国主義の占領に対して、琉球人民が抗議し闘争していることを紹介している。そして「沖縄人民よ、頑張れ！」「アメリカ帝国主義に敗けるな！」とエールを送っているのだ(沖縄返還前なので、中国では「琉球」と呼んでいた)。

それを覆すのは中華人民共和国が国連に加盟する時だが、その話をし始めると長くなるので、詳細は拙著『チャイナ・ギャップ』に譲る。

1978年10月にトウ小平が日中平和友好条約批准書の交換で来日した際に「棚上げ」を主張したが、「日本固有の領土」を「棚上げ」することさえ論理的整合性がないのに、ここまで蹂躙されてもなお、「日中関係が正常化した」と言うのは、許されることではない。

日中の間で最も重要なのは、安全保障問題だ。

ピュー・リサーチセンターがこのほど、34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行った対中感情に関する調査結果を発表している。それによれば、中国の軍事力に対して脅威を感じている国のトップは日本だった。「脅威を感じる」が90％もいる。2007年では80％。ここ10年で、脅威は10％も増しているのである。

安倍首相は人気取りのために習近平を国賓として招聘したいと思っているのだとしたら、大間違いだ。

習近平を国賓として招聘することは、日本国民の利益に適ってないのである。

そのことを肝に銘じて、即刻、国賓としての招聘を中止すべきである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプＲｘ」を5日発
2026.02.06

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
2026.02.06

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、合計314人の捕虜交換で
2026.02.06

ワールド

スペースＸへの中国資本関与巡る調査要請　米上院議員
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中