「帝王然とした習近平」から「敵失の安倍晋三」まで、アジア首脳の2019年を振り返る

■自画自賛で賞／スコット・モリソン（オーストラリア）

オーストラリアでは、5月に実施された総選挙で与党・保守連合が勝利。続投を決めたスコット・モリソン首相は「オーストラリア国民はなんて素晴らしいんだ！」とツイッターに投稿し、有権者に感謝を表明した。

選挙に先立つ世論調査では増税して給付も増やすと訴えた左派の野党・労働党が優勢で、まさに奇跡の逆転劇だったが、モリソン政権が幸福感に浸れるのも今のうちだけかもしれない。

景気の減速で政策金利は過去最低の水準になっており、エコノミストたちは中央銀行が2020年に量的緩和に踏み切るのではと推測している。政府は約10年ぶりの財政黒字達成を大々的にアピールしているが、賃金の伸び率は低く個人消費は冷え込んでいる。

また長引く森林火災が原因で、12月にはシドニーの大気汚染がインドのニューデリーよりも深刻なレベルにまで悪化。政府の環境政策が注目されている。さらにこの深刻な事態のさなか、首相が家族とハワイで休暇を過ごしていたことに批判が拡大。モリソンは休暇を切り上げて帰国し、謝罪する事態に追い込まれた。

それでもオーストラリアは、28年連続という息の長い景気拡大を続けている。選挙の成功や弱い野党という要素に加えて、この景気拡大が今後も続くという幸運にあずかることができれば、モリソンにとっては批判の声も怖くないだろう。

■敵は近くに置いて愛でるで賞／ジョコ・ウィドド（インドネシア）

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、寛容な人物だ。10月に発足した新内閣では、4月の選挙で激しく対立した元陸軍司令官のプラボウォ・スビアントを国防相に任命した。

敵は遠ざけるよりも側に置いて利用する、というのがインドネシアの長年の伝統だが、それでもプラボウォの起用には国内外から批判の声があがった。一部のアナリストは、彼の起用によって、これ以上のリベラルな改革の見込みは絶たれたと指摘。プラボウォが国軍時代に反政府活動家の誘拐や拷問を首謀した疑いがあることに懸念を表明する者も多い。

政府や裁判制度の批判を「違法行為」とする刑法改正案は世論の強い反発を受け、国会での採決が延期されている。こうした法改正の動きは、世界最大のイスラム人口を抱える民主主義国家であるインドネシアが、権威主義に傾きつつある可能性を示唆している。

また世界的な需要の低迷が原因で貸し出しの伸び率は鈍化し、主要な輸出商品の価格は下落。ジョコにとって経済成長を加速させるための取り組みは大きな課題で、これが達成できなければ、彼の掲げる「2045年までにインドネシアのGDPを7兆ドルに成長させる」という目標の実現は難しいだろう。