最新記事

アジア

「帝王然とした習近平」から「敵失の安倍晋三」まで、アジア首脳の2019年を振り返る

Asia’s Prize Winners From the Year of the Pig

2019年12月26日(木)17時30分
アンソニー・フェンソム

■自画自賛で賞/スコット・モリソン(オーストラリア)

オーストラリアでは、5月に実施された総選挙で与党・保守連合が勝利。続投を決めたスコット・モリソン首相は「オーストラリア国民はなんて素晴らしいんだ!」とツイッターに投稿し、有権者に感謝を表明した。

選挙に先立つ世論調査では増税して給付も増やすと訴えた左派の野党・労働党が優勢で、まさに奇跡の逆転劇だったが、モリソン政権が幸福感に浸れるのも今のうちだけかもしれない。

景気の減速で政策金利は過去最低の水準になっており、エコノミストたちは中央銀行が2020年に量的緩和に踏み切るのではと推測している。政府は約10年ぶりの財政黒字達成を大々的にアピールしているが、賃金の伸び率は低く個人消費は冷え込んでいる。

また長引く森林火災が原因で、12月にはシドニーの大気汚染がインドのニューデリーよりも深刻なレベルにまで悪化。政府の環境政策が注目されている。さらにこの深刻な事態のさなか、首相が家族とハワイで休暇を過ごしていたことに批判が拡大。モリソンは休暇を切り上げて帰国し、謝罪する事態に追い込まれた。

それでもオーストラリアは、28年連続という息の長い景気拡大を続けている。選挙の成功や弱い野党という要素に加えて、この景気拡大が今後も続くという幸運にあずかることができれば、モリソンにとっては批判の声も怖くないだろう。

■敵は近くに置いて愛でるで賞/ジョコ・ウィドド(インドネシア)

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、寛容な人物だ。10月に発足した新内閣では、4月の選挙で激しく対立した元陸軍司令官のプラボウォ・スビアントを国防相に任命した。

敵は遠ざけるよりも側に置いて利用する、というのがインドネシアの長年の伝統だが、それでもプラボウォの起用には国内外から批判の声があがった。一部のアナリストは、彼の起用によって、これ以上のリベラルな改革の見込みは絶たれたと指摘。プラボウォが国軍時代に反政府活動家の誘拐や拷問を首謀した疑いがあることに懸念を表明する者も多い。

政府や裁判制度の批判を「違法行為」とする刑法改正案は世論の強い反発を受け、国会での採決が延期されている。こうした法改正の動きは、世界最大のイスラム人口を抱える民主主義国家であるインドネシアが、権威主義に傾きつつある可能性を示唆している。

また世界的な需要の低迷が原因で貸し出しの伸び率は鈍化し、主要な輸出商品の価格は下落。ジョコにとって経済成長を加速させるための取り組みは大きな課題で、これが達成できなければ、彼の掲げる「2045年までにインドネシアのGDPを7兆ドルに成長させる」という目標の実現は難しいだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送 -EUが米ファイザーRSVワクチン承認拡大、

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中