最新記事

中国

香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は？

2019年11月27日（水）13時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

2019年1月24日付のコラム「日ロ交渉：日本の対ロ対中外交敗北（1992）はもう取り返せない」にもグラフを掲載してご説明したが、もう一度ここに掲載する。

endo20191127095802.jpg

これは2016年に、中国の中央行政省庁の一つである商務部が描いた「1984年以降に中国が獲得した外資の年平均増加率と投資規模」である。1992年～93の赤色のカーブに注目して頂くと、外資の対中投資増加率が急増しているのが歴然と見て取れる。日本が天皇訪中を断行して低迷した中国経済に弾みをつけ、アメリカをはじめとした西側諸国が先を争って対中投資に雪崩れ込んでいった証拠が、このグラフに表れている。

こうして日本は中国の経済発展に手を貸して、今や日本のGDPは中国の3分の1ほどしかないという体たらくだ。

その中国にひれ伏して、習近平国家主席を国賓として招こうとしている。

中国が米中貿易戦争で消耗し、困窮しているために日本に微笑みかけているのは、世界中の誰の目にも明らかだろう。

香港の民主と自由を踏みにじる中国の国家主席を、日本は熱烈に歓迎するということは、習近平政権の人権弾圧を肯定するというメッセージを全世界に発信するに等しい。

EU離脱で経済が混迷を極め、中国に頼るしかなくなっているイギリスでさえ、11月25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めている。

まさに「西側諸国」がこうして勇気を出して中国に「自由と民主」を強い具体的な形で要求しているというのに、日本は「自由と民主」を踏みにじる中国におもねり、その国の国家主席を国賓として招き、中国の言論弾圧と人権蹂躙にお墨付きを与えようとしているのである。

国賓として来日するということは、天皇陛下に拝謁することになる。

即位なさったばかりの天皇陛下を政治利用しようというのか。

それとも人気取りのためなのか？

国民の税金は、このような目的に使われるべきではない。

中国のことだ。江沢民同様に、今度は天皇陛下の訪中を要求し始めないとも限らない。こうして日本はどこまでも中国に利用され、尊厳を失っていく。

1992年の時は日本を追い抜くために日本を利用した中国だが、今回はアメリカを凌駕するために日本を利用しているのである。

それが日本国民に如何なる幸せをもたらすのか。習近平の国賓招聘は絶対に反対だ。安倍首相には猛省を求めたい。

（習近平を国賓として招くべきではない理由の詳細に関しては、拙著『米中貿易戦争の裏側』で考察した。）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き　ルピア支
2025.12.17

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明＝日中
2025.12.17

ビジネス

アングル：米株式取引24時間化、ウォール街では期待
2025.12.17

ビジネス

英ＣＰＩ、11月＋3.2％に鈍化　市場は18日の利
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中