最新記事

中国

香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は？

2019年11月27日（水）13時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

2019年1月24日付のコラム「日ロ交渉：日本の対ロ対中外交敗北（1992）はもう取り返せない」にもグラフを掲載してご説明したが、もう一度ここに掲載する。

endo20191127095802.jpg

これは2016年に、中国の中央行政省庁の一つである商務部が描いた「1984年以降に中国が獲得した外資の年平均増加率と投資規模」である。1992年～93の赤色のカーブに注目して頂くと、外資の対中投資増加率が急増しているのが歴然と見て取れる。日本が天皇訪中を断行して低迷した中国経済に弾みをつけ、アメリカをはじめとした西側諸国が先を争って対中投資に雪崩れ込んでいった証拠が、このグラフに表れている。

こうして日本は中国の経済発展に手を貸して、今や日本のGDPは中国の3分の1ほどしかないという体たらくだ。

その中国にひれ伏して、習近平国家主席を国賓として招こうとしている。

中国が米中貿易戦争で消耗し、困窮しているために日本に微笑みかけているのは、世界中の誰の目にも明らかだろう。

香港の民主と自由を踏みにじる中国の国家主席を、日本は熱烈に歓迎するということは、習近平政権の人権弾圧を肯定するというメッセージを全世界に発信するに等しい。

EU離脱で経済が混迷を極め、中国に頼るしかなくなっているイギリスでさえ、11月25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めている。

まさに「西側諸国」がこうして勇気を出して中国に「自由と民主」を強い具体的な形で要求しているというのに、日本は「自由と民主」を踏みにじる中国におもねり、その国の国家主席を国賓として招き、中国の言論弾圧と人権蹂躙にお墨付きを与えようとしているのである。

国賓として来日するということは、天皇陛下に拝謁することになる。

即位なさったばかりの天皇陛下を政治利用しようというのか。

それとも人気取りのためなのか？

国民の税金は、このような目的に使われるべきではない。

中国のことだ。江沢民同様に、今度は天皇陛下の訪中を要求し始めないとも限らない。こうして日本はどこまでも中国に利用され、尊厳を失っていく。

1992年の時は日本を追い抜くために日本を利用した中国だが、今回はアメリカを凌駕するために日本を利用しているのである。

それが日本国民に如何なる幸せをもたらすのか。習近平の国賓招聘は絶対に反対だ。安倍首相には猛省を求めたい。

（習近平を国賓として招くべきではない理由の詳細に関しては、拙著『米中貿易戦争の裏側』で考察した。）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加　台湾に
2025.04.02

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ　10日ご
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中