最新記事

中国

香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は？

2019年11月27日（水）13時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

まず中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」の報道を見てみよう。

11月26日に、「香港特区第六回区議会選挙終わる」というタイトルで報道し、「終わった」という事実しか報道していない。5ヵ月にわたって、「暴徒」が外部勢力（＝アメリカ）の扇動により香港社会の分裂を図ったため経済や民生が著しく阻害され、選挙当日においても「暴徒」が「国を愛し香港を愛する」選挙候補者に暴力的行為を行って選挙を妨害したとし、「従って目下の任務は暴力を制止して秩序を取り戻すことにある」と結論付けている。

これは新華社の電子版でも報道している。

6月以来、デモ参加者を「暴徒」、ときには「テロ分子」とさえ位置づけ、選挙前日まで「香港市民はみな、これら暴徒に激しい怒りを覚えている」と叫び続けていた中央テレビ局CCTVはすっかり鳴りを潜め、もっぱらアメリカの上院と下院の両方で議決された「香港人権・民主法案」に焦点を絞り始めた。もし本法案が発効したら、中国は断固「確固たる報復措置を取る！」「一切の悪い結果はアメリカが負う」と激しい意思表示をしている。「発効する」ということは即ち、「トランプ大統領が署名したら」ということを意味する。

「さあ、署名できるものなら、してみろ」という姿勢がCCTVの画面から溢れ出ている。こういう時にこそ、トランプ大統領には迷わず署名してほしいが、米中貿易戦争を米側に有利に運ぶために、習近平へのカードとして使うべく、まだ署名はしていない。　

日本は習近平を国賓として招聘すべきではない

中国が香港に対して高圧的になってきたのは経済力を蓄えてきたからで、経済力や軍事力が弱かったら、ここまで強硬な態度には出られない。

何度もくり返して申し訳ないが、1989年6月4日の天安門事件を受けて西側諸国が対中経済封鎖に出た時に、それを最初に破ったのは日本だ。当時の宇野首相は経済界のニーズに押されて「中国を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部首相が円借款を再開し、西側諸国から背信行為として非難された。さらに1992年10月には天皇陛下訪中まで実現させてしまう。すると中国の目論み通り、アメリカも直ちに対中経済封鎖を解除して、西側諸国はわれ先にと中国への投資を競うようになるのである。

次のページ中国におもねる日本
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務　爆破
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　雇用削減見込む
2026.04.02

ビジネス

テスラの中国製ＥＶ販売、2四半期連続増　3月単月も
2026.04.02

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ　中国の活動活発化で＝政
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中