最新記事

中国

香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は?

2019年11月27日(水)13時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

自由と民主のために命を懸ける香港の若者たち Marko Djurica-REUTERS

24日の香港区議選で民主派が圧勝した。香港市民はみな「暴徒」を憎んでいると言い続けた北京政府は惨敗した。このような中、日本が習近平を国賓として招聘するのは如何なるシグナルを世界に発信することになるのか?

驚くべき選挙結果

香港で24日に行われた区議会選挙は、民主派の圧勝に終わった。452議席のうち、民主派が388議席で、親中派(建制派)が59議席となった。中立(民主派でも親中派でもない)が5人いる。最終的な正しいデータはこちらで見ることができる。それによれば、獲得議席の増減と占有率は

  民主派:388議席(263議席増)85.8%

  親中派: 59議席(240議席減)13.0%

という、驚くべき結果となっている。民主派と親中派の議席数は、これまでと完全に逆転しただけでなく、その逆転さえも大幅に上回っている。

原因としては、多くの若者が投票に行ったことが挙げられる。

区議会選挙には選挙権のあるすべての香港市民が投票する権利を持っているので、最も香港市民の民意が表れる選挙である。したがって、今年6月から始まった香港政府への抗議デモに対する香港市民の「審判」であると位置づけることができる。

たとえ警察の、あまりに理不尽な暴力に対する反抗であるとはいえ、後半ではデモ側にも火炎瓶を投げるなどの暴力行為があったために、一般市民の反発が懸念され、投票結果に世界中が注目していたと言っても過言ではない。

そのような中での民主派の圧勝は、「サイレント・マジョリティ」が、実は政府に反抗し警察と闘う若者たちを応援していたということを証明し、民主と自由を目指す人々に希望を与えてくれた。誰もが拍手喝采をしたい気持ちになっただろう。

もっとも、投票率自体は71.23%という高い数値だが(2015年は47.01%)、各陣営の獲得した投票数とパーセンテージを見ると

  民主派:1,673,834票(57%)

  親中派:1,206,645票(41%)

となっており、その差は467,189票(46万7千票)で、選挙民全体が選んだ全体の得票率は約「6対4」という対比になっている。

したがって、なかなか手放しで喜ぶわけにはいかないが、少なくとも「北京の惨敗」であることだけは断言できる。

北京の惨敗を、北京政府はどう受け止めているのか

では北京政府はどのようにこの事態を受け止めているのだろうか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中