最新記事

中国

香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は?

2019年11月27日(水)13時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

自由と民主のために命を懸ける香港の若者たち Marko Djurica-REUTERS

24日の香港区議選で民主派が圧勝した。香港市民はみな「暴徒」を憎んでいると言い続けた北京政府は惨敗した。このような中、日本が習近平を国賓として招聘するのは如何なるシグナルを世界に発信することになるのか?

驚くべき選挙結果

香港で24日に行われた区議会選挙は、民主派の圧勝に終わった。452議席のうち、民主派が388議席で、親中派(建制派)が59議席となった。中立(民主派でも親中派でもない)が5人いる。最終的な正しいデータはこちらで見ることができる。それによれば、獲得議席の増減と占有率は

  民主派:388議席(263議席増)85.8%

  親中派: 59議席(240議席減)13.0%

という、驚くべき結果となっている。民主派と親中派の議席数は、これまでと完全に逆転しただけでなく、その逆転さえも大幅に上回っている。

原因としては、多くの若者が投票に行ったことが挙げられる。

区議会選挙には選挙権のあるすべての香港市民が投票する権利を持っているので、最も香港市民の民意が表れる選挙である。したがって、今年6月から始まった香港政府への抗議デモに対する香港市民の「審判」であると位置づけることができる。

たとえ警察の、あまりに理不尽な暴力に対する反抗であるとはいえ、後半ではデモ側にも火炎瓶を投げるなどの暴力行為があったために、一般市民の反発が懸念され、投票結果に世界中が注目していたと言っても過言ではない。

そのような中での民主派の圧勝は、「サイレント・マジョリティ」が、実は政府に反抗し警察と闘う若者たちを応援していたということを証明し、民主と自由を目指す人々に希望を与えてくれた。誰もが拍手喝采をしたい気持ちになっただろう。

もっとも、投票率自体は71.23%という高い数値だが(2015年は47.01%)、各陣営の獲得した投票数とパーセンテージを見ると

  民主派:1,673,834票(57%)

  親中派:1,206,645票(41%)

となっており、その差は467,189票(46万7千票)で、選挙民全体が選んだ全体の得票率は約「6対4」という対比になっている。

したがって、なかなか手放しで喜ぶわけにはいかないが、少なくとも「北京の惨敗」であることだけは断言できる。

北京の惨敗を、北京政府はどう受け止めているのか

では北京政府はどのようにこの事態を受け止めているのだろうか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中