米制裁で揺らぐイランの中東覇権──支配下のイラクやレバノンでも反イラン暴動

レバノンでも、政府の腐敗と経済危機に対する国民の怒りが激しい抗議デモにつながっている。すでにサード・ハリリ首相は辞任に追い込まれ、新しい政府を作る試みも阻止された。

イラクのデモほど暴力的ではないが、レバノンのデモの参加者は、キリスト教徒とスンニ派、シーア派間で権力を分け合う従来の構造と無縁の有能な実務家タイプを指導者に求めている。

こうしたデモによって、レバノンで最も強力なシーア派民兵集団ヒズボラの支配が脅かされている。ヒズボラもまた、イランの意を受けて動いてきた組織だ。

イラクとレバノンの混乱は、民主化運動「アラブの春」の新バージョン、つまりイラン、イラク、レバノンの各政権に対する市民の新たな蜂起の波、と見ることもできる。いずれの国でも指導者層は巨額の富を得る一方、一般国民は収集されない路上ごみの山、汚染された水、１日数時間しか供給されない電力といった状況を耐え忍んでいる。

レバノンの悲劇を悪化させているのは、国の多額の債務と銀行閉鎖を余儀なくされた外貨危機だ。これによって給与の支払いが滞り、外国商品の輸入もできなくなった。

2011年に始まった最初の「アラブの春」のおかげで、チュニジアでは民主政府が生まれたが、エジプトでは軍事弾圧、リビアとシリアでは血なまぐさい内戦が発生した

権力の空白を埋めたイラン

現在の抗議行動がどこへ向かうのか、行方を見極めるにはまだ早すぎる。だが、今回の一連のデモが以前と異なるのは、デモ参加者がイランを非難していることだ。

イランは、レバノンやイラクやシリアにさまざまなシーア派政党や民兵などの代理勢力を育て上げ、過去数十年にわたって中東で最も影響力のある強国として浮上した。

イラン国民は以前にも政府の緊縮措置に抗議したことがあるが、イラン政府の地域的影響が最も強い２つの国で、イランに楯突く動きが発生したのはこれが初めてだ

「政府の腐敗が起きると、人々は支配者を非難する。そしてレバノンとイラクの事実上の支配者はイランだ」と、ワシントン中近東政策研究所のレバノン専門家ハニン・ガダールは本誌に語った。

1979年のイスラム革命以降、パレスチナとイスラエルの紛争や、アメリカのイラク侵攻、その他地域の大変動の結果として中東で起きた権力の空白の一部をイランは埋めることができた。

その結果、イランの軍事的および政治的影響力が中東全体に拡大し、地域のパワーバランスが変化した。アメリカの支援を受けたスンニ派アラブ諸国からイラン支配下のシーア派代理勢力に力がシフトしたのだ。

1982年にレバノンにヒズボラが設立されるとともに、イランは地域への影響力を拡大し始めた。ヒズボラは1983年にベイルートで241人が死亡したアメリカ海兵隊兵舎爆破事件を起こし、その後レバノンに進駐していたイスラエル軍を追い払い、レバノンの連合政府における主要勢力となった。