最新記事

中国

北京、動くか　香港デモ

2019年11月18日（月）12時05分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

10月15日に「香港人権民主法案」が米下院で可決した時、中国外交部は、「もしこの法案が成立した時には、中国政府は断固とした報復措置を実行する」と宣言していた。「その宣言を実行に移すぞ」と、アメリカに警告したのが、習近平のこの発言であったと位置づけることができる。

中国は香港デモの背後にはアメリカがいるとみなしている

習近平のBRICS会議における前述の発言の中にも「如何なる外部勢力も香港の業務に干渉することを許さないという決意も揺らぐことは絶対にない」という言葉があるように、中国は香港デモの首謀者はアメリカであると強く主張している。

今年8月15日のCCTV国際オンラインでも「香港暴力動乱の背後に"アメリカ勢力"」という報道をしている。この手の報道は何度も繰り返されており、ここに挙げたのは、その一例に過ぎない。記事の詳細をご紹介するのは又の機会にしたいが、要はデモのリーダーや背後で操っている民主派長老たちがペンス副大統領やポンペオ国務長官、あるいはその当時の(まだ解任されていなかった時の)ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などと会っているとして、その証拠写真などを数多く報道してきた（詳細な説明は長くなるので省略する）。

また別の切り口から、たとえば8月27日付の中国経済網は「央視（CCTV）：なぜ香港の暴力動乱には、いつもアメリカ国旗が出現するのか？」という見出しで、背後にアメリカがいることを盛んに報道している。この報道の3番目の写真に出て来る「美国(=米国)国家民主基金会」こそが、あの名だたる全米民主主義基金（National Endowment for Democracy）すなわち「NED」（民主主義のための全国基金）なのである。

この基金がなければ、なぜ「貧富の格差にあえいでいる」とされる香港の若者たちが、あれだけ長期間にわたってデモを続けることができるのかというのが、中国側の主張の一つだ。その資金はどこから来ているのか、働かなくても収入が途絶えることなく豊富な支援物資が次から次へと補給されているのはなぜかと、中国のメディアは反米一色に染まっている。

そしてアメリカの目的は「人民元の国際化を阻止するため」だと、中国の知識人や学者たちは分析している。彼らによれば、だからこそ、中国はグレーターベイエリア戦略を促進しているのだということだが、米中貿易戦争は今や金融戦争へと突き進み、その根幹はハイテク戦争にあるので、香港が狙われているのは、その一環だと分析している。

「2019年、年次報告書」も中国のハイテク技術を警戒

米中経済安全保障再考委員会の「2019年、年次報告書」も、「中国のハイテク技術が米国の安保上のリスクになる」と警告している「5GやIoTなどで中国が国際標準を握れば、アメリカのデータが吸い取られる」と述べている。

次のページ人民解放軍が出動Ｔシャツで
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中