最新記事

防災

「電柱ゼロ」は幻想か？ 必要性、実現可能性、普及のカギを探る

2019年11月14日（木）10時16分
南 龍太（ジャーナリスト）

これらの数値は2017年の国交省資料で少し古い上、「直接埋設は日本に導入実績がないことによる試算」とされており留意が必要だが、遅々たる無電柱化の打開策として、直接埋設に対する国や自治体の期待は大きい。18年に板橋区や京都市で行われた直接埋設の実証実験などを踏まえ、検討が本格化する。

その他にも、電線を浅く埋める「浅層埋設」や、管路のコンパクト化が費用の低減に有効と見込まれる。

さらに、「海外では専用機材による施工や低強度コンクリートを使用した埋め戻し等により、掘削・埋め戻しの迅速化が図られている」（国交省所管の国土技術政策技術総合研究所）など、応用できる先行事例はまだ多くありそうだ。

配電地上機器に活路

諸外国に大きく水をあけられ、無電柱化後進国に甘んじている日本だが、一気に挽回する即効薬はない。一方、自然災害はいつまた不意に襲ってくるかも分からない。整備する総延長の目標が見えている以上、コスト低減に取り組みながら無電柱化の道路を地道に延伸していくほかない。

同時に、無電柱化で使われる「配電地上機器」を有効活用することも一考の余地があるだろう。配電地上機器は、電柱の上方に取り付けられていた「柱上変圧器」（トランス）と同様に機能する変圧設備などが収納されている。

191112mi5.jpg

東電とパナソニックによる地上機器のデジタルサイネージ実証実験、2018年4月、東京都港区で筆者撮影


近年この直方体の箱形の機器にデジタルサイネージ（電子看板）を組み合わせ、商業広告や行政情報を載せるといった実証実験を東京電力やパナソニックが進めている。観光立国を掲げる日本にあっては、訪日外国人向けのガイドや、災害時の多言語による掲示板としての役割も担えるかもしれない。さらに将来的には、普及が進むEV（電気自動車）の急速充電器の機能も加えるといった検討もされている。

そうして防災や景観向上以外にも利点が見いだせれば、無電柱化の普及を後押しすることになるだろう。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

オラクル9－11月決算、注目指標が予想に届かず　時
2025.12.11

ビジネス

ブラジル中銀、4会合連続で金利据え置き　タカ派姿勢
2025.12.11

ビジネス

米財政赤字、11月は前年比53％縮小　輸入関税が歳
2025.12.11

ビジネス

米金利先物市場、1月据え置き観測高まる　26年に利
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中