最新記事

防災

「電柱ゼロ」は幻想か？ 必要性、実現可能性、普及のカギを探る

2019年11月14日（木）10時16分
南 龍太（ジャーナリスト）

これらの数値は2017年の国交省資料で少し古い上、「直接埋設は日本に導入実績がないことによる試算」とされており留意が必要だが、遅々たる無電柱化の打開策として、直接埋設に対する国や自治体の期待は大きい。18年に板橋区や京都市で行われた直接埋設の実証実験などを踏まえ、検討が本格化する。

その他にも、電線を浅く埋める「浅層埋設」や、管路のコンパクト化が費用の低減に有効と見込まれる。

さらに、「海外では専用機材による施工や低強度コンクリートを使用した埋め戻し等により、掘削・埋め戻しの迅速化が図られている」（国交省所管の国土技術政策技術総合研究所）など、応用できる先行事例はまだ多くありそうだ。

配電地上機器に活路

諸外国に大きく水をあけられ、無電柱化後進国に甘んじている日本だが、一気に挽回する即効薬はない。一方、自然災害はいつまた不意に襲ってくるかも分からない。整備する総延長の目標が見えている以上、コスト低減に取り組みながら無電柱化の道路を地道に延伸していくほかない。

同時に、無電柱化で使われる「配電地上機器」を有効活用することも一考の余地があるだろう。配電地上機器は、電柱の上方に取り付けられていた「柱上変圧器」（トランス）と同様に機能する変圧設備などが収納されている。

191112mi5.jpg

東電とパナソニックによる地上機器のデジタルサイネージ実証実験、2018年4月、東京都港区で筆者撮影


近年この直方体の箱形の機器にデジタルサイネージ（電子看板）を組み合わせ、商業広告や行政情報を載せるといった実証実験を東京電力やパナソニックが進めている。観光立国を掲げる日本にあっては、訪日外国人向けのガイドや、災害時の多言語による掲示板としての役割も担えるかもしれない。さらに将来的には、普及が進むEV（電気自動車）の急速充電器の機能も加えるといった検討もされている。

そうして防災や景観向上以外にも利点が見いだせれば、無電柱化の普及を後押しすることになるだろう。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＵＢＳ、2026年のＳ＆Ｐ500指数目標引き下げ　
2026.04.07

ワールド

あらゆる可能性排除せず、臨機応変に対応＝節約要請で
2026.04.07

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定　海峡通
2026.04.07

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中