最新記事

香港デモ

香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

Hong Kong’s Violence Will Get Worse

2019年11月12日(火)18時25分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

──一連の暴力が衝撃的なのはなぜか

平和で安定した都市、というのが香港のこれまでのイメージだったからだろう。現実にはそうでもない部分もあり、香港では過去にも数々の抗議デモが行われている。デモ隊と警察が激しく衝突した1967年の暴動(六七暴動)は、今回のデモよりも遥かに激しかった。
香港警察についても「プロに徹していて統制が取れている」という見方が多かった。特に1974年に警察など公務員の汚職を取り締まる廉政公署(汚職に対抗する独立委員会)が発足し、上層部が訴追された後の警察には良いイメージがあった。


もっとも、これほどの規模の抗議デモがアメリカの都市で8カ月も続いたら、もっと多くの死者が出て、警察による暴力も激化していただろう。2014年8月に米ミズーリ州ファーガソンで、白人警官が無防備な黒人青年を射殺する事件が起きた。発砲した警官が不起訴になったのを受けて抗議デモが始まったが、警察はデモの「初日」からゴム弾と催涙ガスを使っている。しかし香港では、一般市民は銃を所持していないし、警察が武器を使用するケースも元々きわめて少ない。暴力は稀だ。

──警察はなぜ同じ香港市民を攻撃するのか

それは、彼らが「警察」だからだ。香港には本格的な軍隊がないし、警察による人種差別もない。しかし、警察を暴力行為に走らせる基本的な原動力は、世界どこでも同じだ。市民と警察は対立するものだという通常のメンタリティに加えて、警察は暴力をふるっても罪に問われない側面がある。政治的な問題ではとくに、法執行機関は過剰な武力行使に走りやすい。

香港警察はまた、中国の治安組織である中国人民武装警察部隊(武警)から助言を得たり、訓練や装備の面で支援を受けたりしているようだ。中国の治安部隊は通常、デモを潰すときは徹底的に潰す。チベット自治区や新疆自治区など、少数民族に対しては特にそうだ。従って、中国の軍事手法が香港警察に浸透しているのは当然と言える。武警の人間が香港警察内に紛れ込んでいるという噂もある。

──平和に戻る方法はあるのだろうか

理屈の上では、ある。だが、実際問題としては、おそらくないだろう。

警察の暴力について本格的な調査を行うとともに、重罪犯を除くデモ参加者全員に恩赦を実施すれば、事態が収拾できる可能性はある。そのためには、第三者委員会ならびに腐敗防止のための委員会を立ち上げることになるし、香港特別行政区行政長官の林鄭月娥の辞任も避けられないだろう。だがそうすれば、デモ参加者たちの要求は1を除いてすべてが叶う。あとは普通選挙の実施だけだ。抗議デモは続くだろうが、警察が暴力を慎み、正義が行われそうだという確信を市民が持つようになれば、事態は鎮静化に向かうかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、核協議の対案を数日内に準備へ 米国は限定攻

ワールド

トランプ関税は違法、米最高裁が判断 緊急法は大統領

ビジネス

米GDP1.4%増に急減速、25年第4四半期速報値

ワールド

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中