最新記事

香港デモ

香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

Hong Kong’s Violence Will Get Worse

2019年11月12日(火)18時25分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

平和的なデモが難しくなっている事情もある。地下鉄を運営しているMTR(香港鉄路)は、デモの発生に備えて周囲の駅を閉鎖するようになり、MTRが「デモを制御するための道具と化している」と、デモ隊の間に不満が募っている。当局がデモの申請を却下するケースも増えており、多くの市民が無許可で街頭に繰り出す結果になっている。中国支持派とみられる店舗への攻撃や、MTRなどのインフラに対する破壊行為も抵抗手段として定着してきた。

香港には自由貿易のハブというイメージがあるが、実際には、その経済のほとんどは十指に満たない富豪一族が牛耳っている。そして彼らは熱烈な北京支持者だ。

抗議行動を激化させる要素は他にもある。香港のナショナリズム(独立を目指す思想)が勢いを増している――たとえ実現することがなくても、血が流れる思想だ。香港市民と中国本土の市民は、これまでも互いを蔑視して差別合戦を繰り広げてきた。その対立が今、これまで以上に先鋭化している。

香港の若い世代が、中国本土の若者と同様、日本軍占領下の激しい抵抗の歴史を聞いて育ったことも忘れてはならない。そこではしばしば、敵の内通者に対する憎悪と復讐が強調される。デモ隊の中でも強硬論者たちは「親中」のスタンスを取る者は誰でも「裏切り者」と見なす。中国政府寄りの報道で知られる環球時報や新華社通信の記者がデモ隊から暴行を受けるケースもあった。警察が実際にデモ隊の中にスパイを潜入させた疑いが発覚したことを受けて、強硬派は不信感を募らせている。

──警察の暴力は行き過ぎか

催涙ガスが驚くほど頻繁に使用されている。8日に死亡した学生が建物から転落したのも催涙弾を避けようとしたからだとも報じられている。またネット上には、子どもや高齢者が催涙ガスの影響に苦しむ様子を撮影した複数の動画が投稿されている。警察がデモ参加者を(既に拘束されたり地面に押し付けられたりしている場合でも)殴るケースも頻発している。11日のデモでは、一人の警察官が白バイでデモ隊に突っ込んだ。女性のデモ参加者が性的な暴力を受けたという報告も多くある。

実弾が使用されるケースも増えている。以前は、警察が使用するのはゴム弾がほとんどだった(それでも重傷者は出ていた)。11日の抗議デモの様子を撮影した別の動画には、警察が教会に押し入って無防備な男性を殴る様子も映っている――キリスト教人口が多い香港において、これはとりわけ挑発的な行動だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、インドの原油購入停止「承知せず」 米印合意

ワールド

ロシア、ウクライナのエネ施設に集中攻撃 新たな3カ

ワールド

焦点:外為特会、減税財源化に3つのハードル 「ほく

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 7
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中