最新記事

香港デモ

香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

Hong Kong’s Violence Will Get Worse

2019年11月12日(火)18時25分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

平和的なデモが難しくなっている事情もある。地下鉄を運営しているMTR(香港鉄路)は、デモの発生に備えて周囲の駅を閉鎖するようになり、MTRが「デモを制御するための道具と化している」と、デモ隊の間に不満が募っている。当局がデモの申請を却下するケースも増えており、多くの市民が無許可で街頭に繰り出す結果になっている。中国支持派とみられる店舗への攻撃や、MTRなどのインフラに対する破壊行為も抵抗手段として定着してきた。

香港には自由貿易のハブというイメージがあるが、実際には、その経済のほとんどは十指に満たない富豪一族が牛耳っている。そして彼らは熱烈な北京支持者だ。

抗議行動を激化させる要素は他にもある。香港のナショナリズム(独立を目指す思想)が勢いを増している――たとえ実現することがなくても、血が流れる思想だ。香港市民と中国本土の市民は、これまでも互いを蔑視して差別合戦を繰り広げてきた。その対立が今、これまで以上に先鋭化している。

香港の若い世代が、中国本土の若者と同様、日本軍占領下の激しい抵抗の歴史を聞いて育ったことも忘れてはならない。そこではしばしば、敵の内通者に対する憎悪と復讐が強調される。デモ隊の中でも強硬論者たちは「親中」のスタンスを取る者は誰でも「裏切り者」と見なす。中国政府寄りの報道で知られる環球時報や新華社通信の記者がデモ隊から暴行を受けるケースもあった。警察が実際にデモ隊の中にスパイを潜入させた疑いが発覚したことを受けて、強硬派は不信感を募らせている。

──警察の暴力は行き過ぎか

催涙ガスが驚くほど頻繁に使用されている。8日に死亡した学生が建物から転落したのも催涙弾を避けようとしたからだとも報じられている。またネット上には、子どもや高齢者が催涙ガスの影響に苦しむ様子を撮影した複数の動画が投稿されている。警察がデモ参加者を(既に拘束されたり地面に押し付けられたりしている場合でも)殴るケースも頻発している。11日のデモでは、一人の警察官が白バイでデモ隊に突っ込んだ。女性のデモ参加者が性的な暴力を受けたという報告も多くある。

実弾が使用されるケースも増えている。以前は、警察が使用するのはゴム弾がほとんどだった(それでも重傷者は出ていた)。11日の抗議デモの様子を撮影した別の動画には、警察が教会に押し入って無防備な男性を殴る様子も映っている――キリスト教人口が多い香港において、これはとりわけ挑発的な行動だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、米郵政公社経由の配送を大幅削減へ=関係者

ワールド

米、「麻薬密輸船」攻撃で157人殺害 国防総省高官

ワールド

イラン、クラスター弾でテルアビブ攻撃 ラリジャニ氏

ビジネス

ガソリンの全国平均価格、190.80円に上昇 最高
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 9
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 10
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中