中小企業の「2025年問題」──根深い事業承継問題

かつては子や親族が事業を承継するケースが多かったが、親族内承継が必ずしも当たり前ではなくなってきた。事業承継のリスクや不安から、安定した会社勤めを選ぶ経営者の子・親族も多い。最近は、役員・従業員への承継や、M&A等（株式譲渡や事業譲渡等）による承継が増加傾向にある。こうした後継者確保の難しさ、親族外承継のニーズの高まりもあって、中堅・中小企業のM&A仲介を手掛ける株式会社日本M&AセンターのM&A成約件数は堅調に伸びている（図表7）。地方銀行への事業承継への相談件数も増加傾向にあり（図表8）、事業承継問題はM&A仲介業や地方銀行、コンサルティング会社等にとっては、大きなビジネスチャンスになっている一面もある。

政府も、成長戦略において今後10年程度を「集中実施期間」とする等、取組みを強化する方針だ（図表9）。例えば、「平成30年度税制改正」では、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制について、「今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者」を対象として抜本的に拡充する3（図表10）。また、2018年7月に中小企業等経営強化法、及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正が施行され、M&A等再編による事業承継への措置や、親族外承継時の資金ニーズへの対応が追加された（図表11）。

まだまだ後継者が決まっていない企業も多い中、政府の支援策や、M&A仲介業・地方銀行といった民間のサポートで、事業承継問題がどこまで好転するのかに注目が集まっている。

生産性向上に繋げられるか

経営者の高齢化、事業承継の問題は今になって叫ばれているわけではない。2004年度版の中小企業白書にも、経営者の高齢化、後継者難が言及されている。それから約14年、経済環境は改善したが、事業承継問題は依然として大きな課題として残っており、解決の難しさを改めて認識させられる。

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3 中小企業庁ウェブサイトよりhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm