最新記事

インド

スマートシティーのスマートでないインドの現実

The Dirty Work Behind Smart Cities

2019年10月25日（金）12時00分
アンヘル・マルティネス・カンテラ

北部ウッタルプラデシュ州の「スマートシティ」アラハバードには今もごみ問題が山積(写真は2009年） REUTERS/Jitendra Prakash (INDIA ENVIRONMENT SOCIETY)

＜100カ所のハイテク都市をインド全土に構築する計画だが、ごみ投棄場の問題は放置されたまま＞

「マラリアが増えていて、農産物の出来は悪い。汚染水のせいで体を壊した」と、シムロ・デビ（59）は巨大なごみ捨て場を指して不満を口にする。

彼女が住むインド北部、ダラムサラ近郊の町サッダーの入り口では、拡大を続けるごみの不法投棄場が1500人の住民を脅かしている。泥に染み込んだ雨粒が汚水となって流れ出し、乾期にはごみの山が発火する。今年6月にも火災が発生した。

「不法投棄は何十年も前からあった。でも、最近の3年間は特にひどい」と、デビは言う。2015年、ダライ・ラマ14世の活動拠点として世界的に知られるダラムサラが「スマートシティー」に選定された。ダラムサラは北部ヒマチャルプラデシュ州のヒマラヤ山麓に位置する風光明媚な丘陵地帯にあり、多くの観光客が訪れる。

インド政府は22年までに100の「スマートシティー」を構築すると明言している。総額3億㌦の官民共同ファンドが設立され、ダラムサラでは7万人の住民と観光客に無停電電源、水道、インターネット、環境配慮型施設などの近代的サービスを提供する計画だ。

隣接エリアもダラムサラの自治体当局の管轄下で都市計画に組み込まれ、人口と消費需要が増加した。サッダーの住民は計画開始以来、ごみの増加で悪臭がひどくなり、町とダラムサラの中間に位置する違法ごみ投棄場のリスクも増したと抗議してきた。

廃棄物処理サービス改善のために大規模な予算が組まれたがごみの山は成長し続けている。危険な労働条件下で廃棄物の分別作業を行うのは、ダラムサラ中心部から立ち退かされた「ラグピッカー（ごみ処理人）」と呼ばれる人々だ。立ち退き跡には、近代的な娯楽施設が建設される予定だ。

ダラムサラの計画は予算規模1700万㌦。まだ入札段階だが、自治体当局は新たな廃棄物処理事業に取り組んでいる。既に廃棄物管理システムの「スマートごみ箱」70個に700万㌦（計画では最終的に200個以上）、クレーンを搭載した特別仕様のトラックに最大7万9000㌦を投資。スマートごみ箱は生分解性と非生分解性廃棄物用にそれぞれ地下貯蔵スペースがあり、そこが満杯になるとトラックにシグナルを送るセンサーを備えている。

1500人が立ち退きに

だが、「ごみ箱は空にならないし、稼働中のトラックは1台だけ」だと、ソーシャルワーカーのラマナサン・スンダララマン（29）は指摘する。「廃棄物の大半はまだ古いやり方で収集され、投棄される。分別されていないごみが多いので、リサイクルやコンポスト（堆肥）化の余地は限られる」

次のページ「地下ゴミ箱詐欺」計画
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中