資産形成は生涯収入の配分から考える──どう貯蓄し、いつ消費するか

第1の理由は、目標額が一定なら、期間が長いほど毎年の貯蓄額が少なくて済むことである。期間が倍になると毎年の必要貯蓄額が半分になるだけではない。過去の貯蓄から発生した利息にも利息が付く複利効果があるため、40年間毎年1単位を貯蓄するのと20年間毎年2単位を貯蓄するのでは、利回り3％の場合、最終的に22単位も差が生じる。（図表2実線）。

ただ、預金金利がほぼ0％の現在、狭義の貯蓄では複利効果は期待できない（図表2破線）。このため複利効果を得るにはリスクを伴う投資が必要不可欠だ。

また、狭義の貯蓄により時点間の消費の配分は可能だが、消費総額の拡大は期待できない。より多く消費したいなら、消費総額の拡大が期待できる投資を行うほうがいい。

投資する上でも期間が有利に働くことが第2の理由だ。投資にはリスクを伴うが、リスクを伴うからこそ狭義の貯蓄より高い利回りが期待できる。

サイコロを振って目が2以上なら1万円、1の場合は4000円の賞金がもらえるゲームに、参加料7500円で参加できるとする。

賞金の期待値は9000円（1万円×6分の5＋4000円×6分の1）なので、確率的には参加するほうが得だが、6分の1の確率で3500円（参加料7500円－賞金4000円）損するので、参加をためらう人も多いのではないか。

消費水準を維持するには

だが、複数回参加できるならどうだろうか。例えば40回参加する場合、合計参加料30万円に対し、賞金総額が30万円を下回るのは1の目が17回以上出たケースであるが、1の目が17回以上出る確率はほぼ0％である。

投資も同じで、1回の購入なら損する可能性は軽視できないが、積立投資のように複数回に分けて購入するとトータルで損する可能性は小さくなる。購入時期を分散できるという点で、投資期間の長さは有利に働く。

第3の理由は、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）などの税負担を軽減する優遇制度には年間の適用上限があるからだ。若いうちにもらい損ねた優遇を、後でまとめてもらうことはできないので、若いうちから制度を利用して毎年もらえるものは着実にもらっておくほうがいい。

税負担の軽減につながる優遇制度は利用すべきだが、優遇制度の適用上限と各人の必要貯蓄額とは無関係である。優遇制度を最大限活用しているからといって、消費水準維持に十分な貯蓄ができているとは限らないし、皆が最大限活用する必要もない。

消費配分を成功に導くためには、現在の資産額と将来の収支見通しを参考に、各人が希望する消費の配分を定期的に見直すというプロセスが必要だ。

こうしたプロセスが面倒だと思うなら、せめてちまたにあふれる目標資産額だけでなく、目標貯蓄率も参考にしたほうがいい。消費水準の低下を防ぐために必要な資産額は、所得水準によって大きく異なるからだ。

＜本誌2019年10月8日号：特集「消費増税からマネーを守る　経済超入門」から転載＞

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