最新記事

貯蓄

資産形成は生涯収入の配分から考える──どう貯蓄し、いつ消費するか

2019年10月18日(金)18時15分
高岡和佳子(ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員)

実はより多く消費したい人にとっても貯蓄には意味がある 60kean/iStock.

<消費配分を成功に導くには、現在の資産額と将来の収支見通しを参考に消費配分を定期的に見直すプロセスが必要だ>

そもそも貯蓄って何だろう。まれに「お金持ちは貯蓄しない」といった話を聞くが、よくよく聞くと「金持ちは積極的に投資する」といった趣旨であることが多く、この場合は貯蓄に投資は含まれない。

広辞苑では、貯蓄は「財貨をたくわえること。ためること。また、その財貨。」であり、財貨は「貨幣または有価物。」だ。株式や投資信託などの投資対象は有価物だから、広辞苑の定義では投資も貯蓄に含まれる。

このように「貯蓄」の定義はさまざまだ。そこで、所得のうち消費しないで残す部分を広義の貯蓄、広義の貯蓄のうち投資以外を狭義の貯蓄と定義する。これ以降、簡略化のため広義の貯蓄は単に貯蓄と記述する。

なぜ人は貯蓄をするのだろうか。家計の貯蓄・消費行動を説明する有力なモデルは2つあり、モデルの1つは死後に資産を残そうと考える人、もう1つのモデルは死後に資産を残そうとは考えない人を前提とする。

貯蓄は所得のうち消費しないで残す部分なのだから、前者はより多くの遺産を築きたい人、後者はより多く消費したい人と言い換えてもよい。

より多くの遺産を築く目的は、子孫により良い生活を送ってほしいという利他的な願いかもしれないし、遺産があれば子孫が老後の面倒を見てくれるという利己的な思惑かもしれない。中には資産を積み上げること自体に喜びを感じる人もいるだろう。

目的が何であろうと、より多くの遺産を築きたい人にとっては貯蓄に何らかの意味がある。貯蓄に意味があるのか疑問に思う人は、より多く消費したい人ではないだろうか。そこでより多く消費したい人を前提に、これ以降の話を進める。

magb191018-save01.jpg

貯蓄のためには消費を減らす必要があるのだが、実はより多く消費したい人にとっても貯蓄には意味がある。貯蓄によって消費する時期を変更できるからだ。今日中に使い切るという条件付きで1億円をもらっても困るように、消費する時期を選べるのと選べないのなら、選べるほうがいいに決まっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所

ワールド

トランプ氏、中東に空母追加派遣検討 協議不調なら「

ワールド

イラン高官、米と交渉再開へ協議 仲介役オマーンを訪

ビジネス

米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中