最新記事

嫌韓の心理学

保守がネット右翼と合体し、いなくなってしまった理由(古谷経衡)

THE COLLAPSE OF THE CONSERVATIVES

2019年10月11日(金)18時10分
古谷経衡(文筆家)

保守の論客として活動してきた古谷は、「内側から」自称保守やネット右翼の差別発言を臆せず批判してきた(10月1日、古谷の自宅にて撮影) HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN

<当初ネット右翼とは分離していた旧来の保守が、いかにして「嫌韓」に堕していったかを全て記す。本誌「嫌韓の心理学」特集より>

今では信じられないことだが、冷戦時代の日本の保守は韓国に対して極めて好意的であった。朝鮮半島は38度線で南北に分断され(むろん、これは現在でも変わらない)、共産主義の脅威がソウルからわずか数十キロ地点まで押し寄せていた時代、保守は「反共」というただ一点のみにおいて韓国を同志として見なした。
20191015issue_cover200.jpg
この時期に大手を振っていたのが「釜山赤旗論」。韓国南端の釜山市が共産主義者の手に落ちると日本本土もいよいよ危ないという認識のことで、韓国はそれを防ぐ「反共の同志」として認識されていた。

いわゆる70年安保華やかなりし頃、「反・反安保運動」に傾倒した者、つまり保守系の学生らは韓国の同世代とさまざまな国際交流を行っている。現在、自称保守系論壇誌で「韓国人は嘘つき」だの、「韓国人は恩を忘れている」だのと口をヘイトの形にして叫んでいる自称保守系言論人の古老は、その昔この系統に属していた。

韓国人と酒を酌み交わし、歌い、時には恋仲になった。このような反共時代の韓国人との交流を、彼らは口が裂けても口外しない。もはやネット右翼と一体となった自称保守のより若い世代から「裏切り者」の烙印を押されるのが怖いからである。

かつて韓国人と大いに交歓した日本の保守系学生らが、現在、少なくない数でヘイトの前衛に立っていることを私は知っているし、その人間を名指しすることもできる。しかし冷戦時代の記憶や知識などみじんもない現在の自称保守やネット右翼には、韓国人が反共の同志だった事実をいくら指摘したところで通用しないから、古老らは沈黙を貫いている。まるでかつての韓国人との交歓の事実を知られまいとして、やましさを隠そうとするようにわれ先にと「嫌韓」を叫んでいる。

動画が両者をブリッジした

「嫌韓はネット右翼の専売特許」とはよく言ったものだが、もはやこの定義は正しくないかもしれない。一部自称保守系雑誌や中小零細出版社の中に自閉していた嫌韓は、今や最大のマスメディア=地上波テレビの中で堂々と展開されているからだ。

しかし、これはテレビの中枢が韓国を憎んでいるからではなく、単に高齢化した視聴者に対し視聴率として訴求できると踏んでのことであって、地上波テレビが思想的に転換したからではない。地上波テレビにおける嫌韓は一過性のものであり、時期が来れば収束すると私はみる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア

ワールド

〔情報BOX〕-次期FRB議長指名のウォーシュ氏、

ビジネス

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中