最新記事

老後資金

雇用延長で老後の生活水準はどうなるか

2019年10月4日（金）19時05分
高岡 和佳子（ニッセイ基礎研究所）

続いて、厚生労働省平成30年賃金構造基本統計調査を参考に、それぞれの就労パターンで期待できる収入を考える。はじめに、（1-1）パートやアルバイトの従業員として就労するパターンの期待収入を、短時間労働者の賃金データを参考に考える。

男性で65歳から69歳の短時間労働者の年齢階級別1時間当たり賃金（1,246円）、平均実労働日数（14.8日）、及び1日当たり所定内実労働時間数（5.4時間）を参考にすると、月額10万程度と考えられる。次に、（1-2）パート・アルバイト以外の非正規の従業員として就労するパターンと（2）正規の従業員として就労するパターンを考える。男性で65歳から69歳の一般労働者（短時間労働者以外の労働者2）の賃金は、非正規の従業員で月額22万円程度、正規の従業員で月額30万円程度であるが、この値は利用しない。所得に関するデータは一部の高所得者の影響により平均値が中央値を大きく上回る傾向があるからだ。

nissei_191004_2.jpg

そこで、一般労働者の賃金の分布（図表2）を参考にする。賃金は正規の従業員の方が高い傾向にあること、65歳から69歳における一般労働者に占める非正規の従業員と正規の従業員の割合はほぼ同数であることから、（1-2）パート・アルバイト以外の非正規の従業員として就労するパターンの期待収入を賃金が低い方から25％目の人の賃金（月額17万円程度）とし、（2）正規の従業員として就労するパターンの期待収入を賃金が低い方から75％目の人の賃金（月額28万円程度）とする。但し、（2）正規の従業員として就労するパターンに限り、賞与（2か月分×年2回）を加算する（図表3）。

nissei_191004_3.jpg

就労延長などによる効果

先のレポート1と同様に、各種公表資料3を参考に、老後の資金の準備状況に応じて50代を4つのグループに分割し、就労延長などによる各グループの構成割合の変化を確認する。グループ1とは、退職時の退職給付も含めると、既に十分な資産を保有し、生活水準が低下する可能性が極めて低い世帯である。グループ2とは、今後の資金計画次第で生活水準が低下する可能性を回避できる世帯である。グループ3とは、生活水準が低下する可能性が高いが、今後の資金計画次第で低下率が10％未満にとどまる見込の世帯である。最後に、グループ4とは、生活水準が低下する可能性が極めて高く、かつ低下率が10％を超える見込の世帯である。

――――――――
2 賃金構造基本統計調査において「一般労働者」とは、「短期労働者」以外の者であり、正規か非正規とは無関係である。なお、「短期労働者」とは、同一事業所の一般の労働者より1日所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない労働者をいう。

3 家計調査及び広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（平成30年調査結果）、厚生労働省平成30年就労条件総合調査、東京都労働相談情報センター中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版））、及び中小企業庁　中小企業の企業数・事業所数（2016年）

次のページ繰下げ支給の寄与度
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

-日産、11日の取締役会で内田社長の退任案を協議＝
2025.03.07

ビジネス

デフレ判断指標プラス「明るい兆し」、金融政策日銀に
2025.03.07

ビジネス

ＦＲＢ、夏まで忍耐必要も　米経済に不透明感＝アトラ
2025.03.07

ワールド

トルコ、ウクライナで平和維持活動なら貢献可能＝国防
2025.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中