「仮面の笑顔」中国・習近平の本音

改革開放は、共産党の高級幹部の特権的富裕化を防止できなかったが、「権力行使の制度化」に関してはそれなりの成果を積み上げてきた。具体的に言えば、毛沢東時代のように1人の指導者が死ぬまで恣意的に権力を乱用し続けるという事態の再発を防止するため、党中央において集団指導体制が導入された。そして、国家主席をはじめとする要職ポストを「1期5年」と定めた任期制および「68歳になったら引退」という定年制が定着した。

日米欧では、中国でこうした「権力行使の制度化」が成熟すれば、法治の確立と民主化が促され、それによって中国の内外における緊張緩和がもたらされるという未来予測がごく最近までかなり幅広く定着していた。「中国はどんどんいい方向に変わっていく」という楽観的な認識こそが、政治体制の異なる中国と経済的相互依存関係を築く上での土台となったといっても過言ではない。

ところが、2013年の春に国家主席に就任した習近平は、軍との太いパイプを背景に自分個人に権限が集中する体制をつくり出し、2018年には国家主席の任期を撤廃させ、定年を過ぎた腹心の王岐山（ワン・チーシャン）を国家副主席に抜擢した。つまり、日米欧の中国に対する期待と信頼の最後の牙城ともいうべき「権力行使の制度化」を骨抜きにし始めたのである。

毛沢東時代を彷彿させる個人崇拝の色合いが濃いプロパガンダも、習政権下で復活した。国内安定化のワクチンともいうべき経済発展が失速しつつあるなかで、共産党は「万能なカリスマ的指導者」を神輿（みこし）として担いで一党支配体制とそこに由来する既得権益を死守しようとしているように見える。

変わるべきは世界という認識

要するに、日米欧は中国が改革開放を続ければ、自分たちの価値観やルールに近づいてくると予想していたのだが、習近平政権はその予想を根底から覆したのである。習政権の下で中国は民主化に向かうのではなく、個人独裁に回帰しつつある。また、改革開放路線が抱える構造的欠陥の解消につながる改革を推し進めるのではなく、むしろ国際社会が中国の既存の政治・経済体制（「社会主義市場経済」）を尊重すべきであると声高に主張するようになった。換言すれば、変わるべきは中国ではなく、既存の国際秩序のほうだという姿勢を強めるようになったのだ。

皮肉なことに、日米欧と中国との経済関係の深化は、中国共産党の自己改革意欲を増幅させるのではなく、党の自己肯定、すなわち開き直りをもたらしてしまったのである。これは改革開放のパラダイムチェンジと言ってよい。そして、このパラダイムチェンジこそが米中の正面衝突の引き金となったのである。