最新記事

停電

大停電、今すぐにやるべき対策と、再発防止に必要となる備えとは

2019年9月18日（水）11時44分
南 龍太（ジャーナリスト）

加えて各家庭の停電対策として期待されるのは太陽光発電だ。昨年の北海道での大停電時でも「自立運転機能等の利用により、停電時においても電力利用を継続できた」（経産省）といい、一段の普及が望まれる。さらに蓄電池と組み合わせれば、外部電源が遮断された後も当面の間、予備的に電気を賄うことができる。

その蓄電機能を兼ね備え、停電時の切り札になり得るのがEVだ。三菱自動車が「アウトランダーPHEV」を「一般家庭の最大約10日分の電気量を供給」とアピールするなど、自動車各社は災害に対するEVの利点を強調している。事実、東電は16日、スマホの充電などに使ってもらうべく、停電地域にEVを配備した。

190917minami2.png

三菱自動車ホームページより


太陽光も蓄電池もEVも、VPPのシステムの実現のカギとされており、さらなる普及が必要だ。依然高い初期コストが拡大のハードルだが、経産省は家庭用蓄電池の価格を20年度に16年度比で3分の1以下にする目標を掲げるなど、低コスト化に向けて動いている。一方、一戸建てと異なり、集合住宅は太陽光もEVの充電器も各世帯の意向だけで設置できないため、条件はより複雑となる。

「非常災害の取り組み状況」（中部電）や「台風21号対応検証委員会報告の取り組み状況について」（関電）など電力各社は今年の台風シーズンを前に対策をまとめ、東電もPDF版で約50ページにわたる「防災業務計画」で災害の程度などにより3段階に分けて「非常態勢」を整えるとしていた。

そうした備えを進める中、停電が広範囲で長引いてしまったのはなぜか。大停電の教訓は、電力各社のみならず、国や多くの関係者の行動を振り返りながら、追ってつぶさに検証されることになるだろう。

電気の復旧後の漏電による火災などの二次災害も発生し、予断を許さない状況が続いている。まずは全域での無事の停電解消が待たれる。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

20250311issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月11日号（3月4日発売）は「進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗」特集。ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニスト、29歳の「軌跡」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

-日産、11日の取締役会で内田社長の退任案を協議＝
2025.03.07

ビジネス

デフレ判断指標プラス「明るい兆し」、金融政策日銀に
2025.03.07

ビジネス

ＦＲＢ、夏まで忍耐必要も　米経済に不透明感＝アトラ
2025.03.07

ワールド

トルコ、ウクライナで平和維持活動なら貢献可能＝国防
2025.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中