大停電、今すぐにやるべき対策と、再発防止に必要となる備えとは

相次ぐ重大事案を受け、各社はドローンを活用した被害状況把握の迅速化やスマートフォンのアプリを通じた情報発信の強化、災害時に自発的に被災地へ向かう「プッシュ型応援派遣」といった対策を取りまとめ、それらを実行に移してきた。特に北海道電は、19年度からブラックアウトを想定した全体訓練を行うとした。

経済産業省も「電力レジリエンスワーキンググループ」を18年に立ち上げた。老朽化したインフラなどの再点検、強靭化（レジリエンス）を掲げている。

災害に強い都市、道半ば

そうした改善を進めるさなか、今回の台風15号による大停電が起きた。

あらためて見えてきた課題は多い。取り得る対策は、長期的な取り組みと短期的な措置とに切り分けて考える必要がある。

長期的には、レジリエンスに資するとされる「仮想発電所」（VPP; バーチャル・パワー・プラント）や、電線類を地中に埋める「無電柱化」が挙げられ、いずれも国が主導している。

VPPは一定エリア内の太陽光パネルや蓄電池といった電源システムを結び付けて一体的に統御し、1つの発電所に見立てた電力需給の仕組み。需給調整の効率化とエリアごとの自立化が図れると期待される。京セラがITによる電力取引を手掛ける米企業と実証に取り組むなど、先進的な知見は欧米に多い。アメリカのエネルギー事情などに詳しいコンサルティング会社「Bluevision Inc.」の藤本光CEOは、「先行するアメリカやイギリスの取り組みを学び、日本でも適用できるかを探る日本企業が増えている」と説明する。

無電柱化は、電柱や電線の損壊被害が減るとの利点が見込まれる半面、高い工事費などが難点とされる。小池百合子都知事が推し進める東京をはじめ、名古屋、大阪、京都など各都市に推進計画があるものの、はかばかしくない。

これら長期的な対策は地道に実現を図るとして、昨年、今年と大規模災害がこうも立て続けに起きている状況下、まずは先述した被害把握の迅速化と情報発信の強化といった実効的な措置が求められる。今回の千葉の一件でも、送電設備の被害実態と停電長期化の見通しがより早く、正確に分かっていれば、地域住民の避難行動や、域外から届く支援も違ったものになっていたかもしれない。

他にも電力各社は近年、山間部での倒木を未然に防ぐ「計画伐採」や、電線の耐久性を高めるケーブル化といった対策が有効として注力してきた。停電リスクを低減するこれら電力各社の自発的取り組みは、順次進めるべきだろう。