最新記事

香港

香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側

Hong Kong Protesters’ “Tenacious”Tactics

2019年9月5日(木)18時25分
デービッド・ブレナン

パニックになった警察が暴力的にデモ参加者を逮捕することも Tyrone Siu-REUTERS

<香港警察が力で抑え込みにかかっても、情報戦に長け、デモ隊を守る新戦術を次々と編み出す変幻自在さに、香港と中国の両政府はついていけない>

逃亡犯条例改正案への抗議として始まったデモは、香港の将来を左右する壮大な闘いとなった。

光輝く超高層ビルが林立し、グローバル企業の拠点や超高級ホテルが集まる香港。その間の細い通りを何百万もの人々が埋め尽くし、中国本土の締め付けに抗議している。

1997年にイギリスから中国に返還される際に保障された香港の特殊な地位は、これまでずっと政治的な火種だった。表に出ない形で不満がくすぶる時期もあれば、中国寄りの当局に抗議し、民主化を求めて炎が噴き出す時期もあった。

「一国二制度」の下、香港市民には、中国本土の住民が享受できない個人の自由や政治的自由が認められている。ただし、返還時の合意では、こうした権利は50年間の期限付きで、2047年までしか保障されない。

欧米諸国は返還当時、中国がグローバル市場に参入し、より豊かになれば、共産党政権も締め付けを緩め、ひょっとすると民主化も実現するかもしれないと考えていた。だが甘い期待は裏切られた。習近平(シー・チンピン)国家主席の指導下で、国際社会に君臨する超大国の座を目指す中国は、一党独裁の監視国家として内政固めに注力している。

<参考記事>「自分は役立たず」デモに参加できない罪悪感に苦しむ香港人留学生

過去に例をみないスマートさ

香港の抗議デモの参加者たちは、一見すると負け戦に挑んでいるようだ。中国の急速な経済成長に伴い、上海や北京などの巨大都市がより魅力的な金融センターとして浮上、中国経済にとっての香港の重要性は低下している。抗議デモには国外から温かな声援が寄せられているとはいえ、習政権が「内政問題」とする事柄に口を出して、対中関係を悪化させることには、どの国も及び腰だ。

それでも、抗議デモはその規模と持続性、戦術の独創性で、香港と中国当局の意表を突いた。これほど統率がとれ、物資補給が行き届き、長期にわたって続く抗議デモは過去にほとんど例がない。

<参考記事>「生きるか死ぬか」香港デモ参加者、背水の陣

これといった指導者がいない自発的なデモだけに、なおさらこうした特徴には驚かされる。運動のメッセージは、香港で人気のある掲示板サイトLIHKG討論區(エリア)や、暗号化されたメッセージアプリのテレグラムを通じて拡散し、幅広い支持をつかんだ。

テレグラムでは、何万人もが参加する抗議運動グループがいくつも生まれた。ユーザーはチャットを通じて、警官隊の配置や脱出ルート、デモのターゲットなど、随時情報を更新し、シェアできる。ターゲットごとに異なるグループができるため、同時多発的に複数のターゲットにデモをかけることも可能だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中