最新記事

イギリス社会

「テーザー銃をください」英警察組織が内相に直談判

2019年9月2日(月)18時10分
松丸さとみ

イギリスの一部の都市でテーザー銃の携帯が始まった  5 News -YouTube

ナイフを使った犯罪が増加中

英国ではここ数年、ナイフを使った犯罪が多発している。米CNNによると、もっとも多発している地域は首都のロンドンだが、この問題は全国に広がっている。昨年、英国全土でナイフなど鋭利な刃物を使用した犯罪は4万577件あり、2011年と比較して1万件以上増加したという。

こうした状況を受け、7月に首相に就任したボリス・ジョンソンはこのほど、警察の職務質問能力を強化することで、ナイフ犯罪に対抗する考えを明らかにした。

英タブロイド紙メール・オン・サンデー(8月10日付)に寄稿したボリス首相は、ナイフ犯罪が1946年以降もっとも高くなっている現状に触れ、「国民ではなく犯罪者が恐れる」社会にしたいとの考えを綴った。そのためボリス政権では、警察官の数を全体で2万人増強すること、上司の許可なく職務質問を実行できる警官の数を8000人増やして、職務質問能力を強化すること、といった計画を説明した。

全国初、前線では全員テーザー銃を携帯の地域も

とはいえ、英国の警官は基本的に、一部の特殊部隊を除き銃を携帯しない「丸腰」だ。そのため、このままでは増え続けるナイフ犯罪に太刀打ちできない、としてイングランド中央部に位置するノーザンプトンシャーの警察組織はこのほど、英国の警察組織として初めて、前線で任務に当たる警官全員がテーザー銃を携帯できることになったと、同組織の公式ウェブサイトで発表した。発表文によると、ノーサンプトンシャーではここ2年で、警官に対する攻撃が50%増加している。

ノーサンプトンシャー警察では、前線で任務に当たる警官がテーザー銃の携帯を希望する場合、銃を扱うトレーニングを受けることになる。1人あたりの研修コストは600ポンド(約7万8000円)だ。同警察は、このコストは「安くはない」としながらも、警官が負傷を負うことを考えたり、そうした怪我で任務から離れる日数を考慮したりすれば、この金額は「大したことではない」としている。希望する警官全員の手にテーザー銃が渡るまでは、1年半ほどかかると見られている。

インディペンデント紙によると、イングランドとウェールズの警察官の職員組合である「イングランドおよびウェールズ警察連盟」(PFEW)もノーサンプトンシャー警察にならいテーザー銃を携帯できるよう、プリティ・パテル内相に直談判したという。PFEWのジョン・アプター会長は同紙に対し、(警察官が自分の身に)「何かあったら、応援部隊が到着するまで最短で20〜30分かかる」と説明。「テーザー銃は命を救うものだ。この議論をするために悲劇は必要ないはずだ」と述べた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中