最新記事

イギリス社会

「テーザー銃をください」英警察組織が内相に直談判

2019年9月2日(月)18時10分
松丸さとみ

イギリスの一部の都市でテーザー銃の携帯が始まった  5 News -YouTube

ナイフを使った犯罪が増加中

英国ではここ数年、ナイフを使った犯罪が多発している。米CNNによると、もっとも多発している地域は首都のロンドンだが、この問題は全国に広がっている。昨年、英国全土でナイフなど鋭利な刃物を使用した犯罪は4万577件あり、2011年と比較して1万件以上増加したという。

こうした状況を受け、7月に首相に就任したボリス・ジョンソンはこのほど、警察の職務質問能力を強化することで、ナイフ犯罪に対抗する考えを明らかにした。

英タブロイド紙メール・オン・サンデー(8月10日付)に寄稿したボリス首相は、ナイフ犯罪が1946年以降もっとも高くなっている現状に触れ、「国民ではなく犯罪者が恐れる」社会にしたいとの考えを綴った。そのためボリス政権では、警察官の数を全体で2万人増強すること、上司の許可なく職務質問を実行できる警官の数を8000人増やして、職務質問能力を強化すること、といった計画を説明した。

全国初、前線では全員テーザー銃を携帯の地域も

とはいえ、英国の警官は基本的に、一部の特殊部隊を除き銃を携帯しない「丸腰」だ。そのため、このままでは増え続けるナイフ犯罪に太刀打ちできない、としてイングランド中央部に位置するノーザンプトンシャーの警察組織はこのほど、英国の警察組織として初めて、前線で任務に当たる警官全員がテーザー銃を携帯できることになったと、同組織の公式ウェブサイトで発表した。発表文によると、ノーサンプトンシャーではここ2年で、警官に対する攻撃が50%増加している。

ノーサンプトンシャー警察では、前線で任務に当たる警官がテーザー銃の携帯を希望する場合、銃を扱うトレーニングを受けることになる。1人あたりの研修コストは600ポンド(約7万8000円)だ。同警察は、このコストは「安くはない」としながらも、警官が負傷を負うことを考えたり、そうした怪我で任務から離れる日数を考慮したりすれば、この金額は「大したことではない」としている。希望する警官全員の手にテーザー銃が渡るまでは、1年半ほどかかると見られている。

インディペンデント紙によると、イングランドとウェールズの警察官の職員組合である「イングランドおよびウェールズ警察連盟」(PFEW)もノーサンプトンシャー警察にならいテーザー銃を携帯できるよう、プリティ・パテル内相に直談判したという。PFEWのジョン・アプター会長は同紙に対し、(警察官が自分の身に)「何かあったら、応援部隊が到着するまで最短で20〜30分かかる」と説明。「テーザー銃は命を救うものだ。この議論をするために悲劇は必要ないはずだ」と述べた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米ブラウン大銃撃、当局が20代の重要参考人拘束

ワールド

中国、「持続可能な」貿易促進 輸出入とも拡大と党幹

ワールド

中国、鉄鋼に輸出規制 1月から許可制に

ワールド

米政権のAI州規制阻止、政治・法律面で執行にハード
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中