最新記事

再生可能エネルギー

発電量は原発600基分、課題はバードストライク──風力発電の順風と逆風

2019年9月10日（火）17時45分
南 龍太（ジャーナリスト）

洋上分野では英国が796万キロワットと世界トップの導入量を誇り、洋上だけで日本の風力全体の2倍以上を賄っている。洋上は、2位がドイツで638万キロワット、中国が459万キロワットと続く。

特に英国は、風力による国全体の電源比率を現在の約7％から2030年までに3分の1まで引き上げる計画で、開発を加速させる。世界最大の洋上風力も英国の沖合にある。18年に操業を始めた「ウォルニー・エクステンション」で風車式タービン87基を備え、出力は計約66万キロワットに及ぶ。

後れを取る日本は「地元対応」も課題

日本も本腰を入れ始めているが、2030年に1000万キロワットという数字は、全体の電源構成比1.7%程度とされており、英国の比ではない。また、1000万キロワットに向けた達成率は現在4割ほどで、全電源に占める風力の割合は1％に満たない。日本は風力の分野で欧米、中国の背中を追っているのが実情だ。

推進官庁の経済産業省も、「我が国と同様に四面を海に囲まれている英国」と比較して日本の導入量が「わずかだ」と説明。既に欧州は競争期に入っていると指摘し、日本での市場活性化の必要性を説いている。

そうした背景から、ここに来てテコ入れの動きも目立っている。

経済産業省と国土交通省は7月末、洋上風力を優先的に開発する「有望4区域」として、秋田や長崎など各県の沖合を指定した。既に準備が整っている地域とされ、今後具体的な計画が進む。また8月には、経産省の有識者会議が、再エネの「固定価格買取制度」（FIT）を抜本的に見直す中間整理案をまとめた。事業用太陽光と風力は、コスト低下を踏まえて順次、競争入札に移行させる方針を示した。こうした施策を受け、導入が加速していくと期待される。

ただ、冒頭にある通り、発電設備に鳥が衝突しないようにするといった対策が急務でもある。対策が必要なのは空だけではない。

ブレードが落下する事故も続出している。幸い人的被害は出ていないものの、今年に入ってからも青森県や鹿児島県で相次いだため、経産省は8月に「小形風力発電設備に対する安全確認のお願い」として事業者に注意喚起した。

また、洋上風力設置に当たっては、運転音などによる漁獲への影響を心配する声もある。そのため、地元の理解を得ながら、風力発電直下の海中に魚礁や養殖の設備を設けるなどして、漁協と一体となった「漁業協調型」の電源開発も増えてきている。

一部では、景観が損なわれるといった観点から開発に反対するケースなども出始めた。原発とは違った形の「地元理解」が事業者に求められ、電力事業の難しさがあらためて浮き彫りとなっている。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

次のページ動画：風力発電の施設に激突する鳥
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バーツ高は行き過ぎ、経済に悪影響　中銀と協議＝タイ
2025.12.15

ビジネス

午後3時のドルは155円前半、日銀会合前に円買い戻
2025.12.15

ビジネス

中国万科、18日に再び債権者会合　社債償還延期拒否
2025.12.15

ビジネス

26年度賃上げスタンス、大半の支店で前年度並みとの
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中